～医療データビジネスに革新～　シェアNo.1電子カルテ iBow の全面リニューアルがもたらす 17万人の在宅患者に機会創出する次世代型医療サービスとは。※

■訪問看護専用電子カルテ iBow とは

iBow は、「訪問看護の現場を良くすること」「訪問看護ステーションを成功させること」を目的に開発された、訪問看護の業務全般を効率化する業務支援システムです。
徹底したUI・UXの追求によりITが苦手な方でも簡単に使えて、介護保険・医療保険の両制度に対応した複雑な要件を満たす電子カルテとして2014年のリリース以来、書類作成や情報共有など日々の業務効率化に寄与してきました。

多くのご支持をいただき、現在は全国47都道府県、約2,000か所の訪問看護ステーションに従事する訪問看護師等約1万5千人の方にご利用いただいており、約17万人の在宅患者の療養を支えています。　※2

iBow 公式サイト：https://ewellibow.jp/

世界一の高齢者大国である日本は、2065年まで高齢者比率が上がり続けると予測されており、高まる医療の需要を背景に、政府の方針により療養の現場は病院のベッドから地域における患者の自宅へと移りつつあります。　※3
しかし、地域医療の中心的な担い手である訪問看護は慢性的な【人手不足】で、右肩上がりで増え続ける在宅患者をケアする医療リソースは足りていません。
また、訪問看護ステーションは未だ半数以上が業務をアナログで行っている状況です。

そこで、限られたリソースでさらに多くの在宅患者への対応が迫られる訪問看護の現状に対し、打開策の一つとして期待されるのが、DXによる現場の【生産性向上】です。

■ほんとうの総合的な支援へ。進化する iBow 

「正しい訪問看護を安全に行なえて、誰でも簡単に使えるシステムを提供する」という開発の理念に基づき、iBow はリリースから8年、これまで100回以上の機能追加・バージョンアップを重ね、進化し続けてきました。

そしてこの度 iBow は【生産性向上】という社会課題を解決し、訪問看護の多種多様なニーズによりスピーディーにお応えするため、企業や地域などの枠組を越えて【総合的な訪問看護の支援】を提供する新システムへと生まれ変わります

■リニューアルの主な内容

1. セキュリティ強化
新しいセキュリティの仕組みを導入し、より強固で、かつ簡単にご利用いただけるようになります。3省2ガイドライン（政府が策定した医療情報の取り扱いに関するガイドライン）に準拠した認証方式の採用ほか。

2. デザイン変更・機能の最適化
従来の iBow の使いやすさはそのままに、より多くの業務を、正確かつ効率よく行えるよう各種機能が強化されます（ユーザー毎に自由にカスタマイズできるメニュー、カレンダー共有機能など）。

3. 柔軟なシステム基盤
他社医療システムとの連携を柔軟に行い、法改定時にも新しい法制度に沿ったシステムを即座に提供します。

■今後の展開

国策でもある地域包括ケアシステムは、未だ社会的に確立しておらず、患者と医療、介護、福祉のソーシャルサービス提供者が分断されている状態です。
eWeLLは高齢化社会における新しい医療の課題を解決するため、PHR（Personal Health Record）を構築し、安心安全な在宅療養を支援する医療データサービスの展開を行っていきます。

さらに今後、地域や情報の格差によりこれまで治験参加が叶わなかった全国の在宅患者約17万人が治験参加の選択肢を持つ機会が増える、在宅治験支援「iBow治験システム」（2021年11⽉開始）などの次世代型医療サービスも iBow 全面リニューアルを足掛かりにバージョンアップし、医療分野の社会課題解決に貢献していきます。

■会社概要

社名：株式会社eWeLL
代表：代表取締役社長　中野　剛人（ナカノ ノリト）
本社所在地：大阪市中央区備後町3-3-3 サンビル9F
設立年：2012年6月
資本金：516,110,600円（資本準備金含む）
従業員数：64人
事業内容：訪問看護ステーション向け業務支援SaaS『iBow』等のシステム開発・サービス提供。
訪問看護に関連した次世代型医療サービスの開発・提供。

URL：

iBow(アイボウ)公式サイト： https://ewellibow.jp/
iBow KINTAI公式サイト： https://ibowkintai.jp/
株式会社eWeLL公式サイト：https://ewell.co.jp/

受賞歴：

『経済産業大臣賞』 最優秀賞（第16回ニッポン新事業創出大賞）
『中小機構理事長賞』（第21回Japan Venture Awards）
※受賞リリース　 https://ewellibow.jp/news/20211220/1825/

※　シェアは訪問看護専用電子カルテ市場における、一般社団法人全国訪問看護事業協会調べ「令和3年度 訪問看護ステーション数調査結果」に基づく推計。在宅患者数は当社調べ。
※2　訪問看護ステーション数、従事者数は当社調べ。
※3 高齢者比率予測は、内閣府「令和2年版高齢社会白書」より。