過去最高の増加数！ 訪問看護ステーション 開設・廃止・休止 最新情報

在宅医療のDX支援サービス「iBow（アイボウ）」シリーズを開発・提供する株式会社eWeLL（証券コード：5038　本社：大阪市中央区　以下eWeLL）は、2024年7月10日に一般社団法人全国訪問看護事業協会が発表した「令和6年度 訪問看護ステーション数 調査結果」（以下 本調査結果）を受け、プレスリリースを発表いたします。

本調査結果によると、全国の訪問看護ステーション稼働数は17,329件に増え、前年比で過去最高の1,632件プラス（10.4%プラス）となりました。ステーション稼働数は13年連続で伸び続けている中、その中でも今年は過去最高の伸びを記録しており、日本の少子高齢化社会における訪問看護の重要性が広く認識され、より一層ニーズが高まっていることが伺えます。

令和6年度 訪問看護ステーション数 調査結果（一般社団法人全国訪問看護事業協会）：https://www.zenhokan.or.jp/wp-content/uploads/r6-research.pdf

■訪問看護ステーション数と新規開設の動向

2024年4月1日時点の全国の訪問看護ステーション稼働数は17,329件（前年比110％）で、前年から過去最高の1,632件増となりました。

また、前年度中に新規開設されたステーションも過去最高の2,437件（前年比123％）、前年の1,968件を大きく上回り初の2千件超えとなります。これは在宅医療の需要が高まる中、訪問看護への新規参入が活発化していることを示しています。

■廃止・休止の増加

一方で、廃止および休止に追い込まれる訪問看護ステーションも増加しており、今回は廃止が701件、休止が291件といずれも過去最多となり、廃止休止あわせて前年比125％でした（※1）。この結果から、安定した利益確保や必要となる人員の確保など、ステーション経営の難しさが伺えます。

ステーションは看護師が患者宅を1回訪問するごとに国から約8,500円の報酬が支払われ(※2)売上となりますが、労働集約型ビジネスである訪問看護の人件費率は売上の78.0％を占めています(※3) 。このため、看護師一人一人の生産性を上げて訪問件数を増やすことはステーション経営の重要課題となっています。

訪問看護の業務を効率化する電子カルテ「iBow」は、限られた人員でもステーションの収益性を高め、在宅患者への看護の質を向上させます。

実際、新規開業ステーションの廃業率比較では、全国平均5.1％に対し「iBow」ユーザーは1.4％と3.6倍改善しており、訪問看護の事業継続を後押ししています(※4) 。

■社会背景と訪問看護の重要性

訪問看護ステーション数の増加は、日本の少子高齢化が進行する中で在宅医療のニーズが高まっていることを反映しています。内閣府によると、2025年には65歳以上の高齢者人口比率が全体の29.6％となり、今後2070年まで上がり続けることが予測されており（※5）、今後40年以上は訪問看護のさらなる需要拡大が見込まれます。

eWeLLは今後も、在宅医療の重要な役割を担う訪問看護ステーションの課題解決に取り組み、地域医療に携わる皆様と共に、より多くの在宅患者に質の高いケアが普及される社会の実現を目指します。

■eWeLLについて
ITを活用した在宅医療の業務支援を推進。主な事業は、在宅医療を支える訪問看護ステーション向けに電子カルテ「iBow」等をサブスクリプションで提供するクラウドソフトウェア事業で、全国47都道府県で4万4千人以上の看護師等(※6)の日々の業務で活用され、延べ65万人以上の在宅患者(※7)の療養を支えています。

社名      ：株式会社eWeLL
上場市場：東京証券取引所グロース市場（証券コード：5038）
代表者   ：代表取締役社長　中野 剛人（ナカノ ノリト）
本社      ：大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル13F
設立      ：2012年6月11日
事業内容：在宅医療分野における業務支援事業（訪問看護ステーション向けSaaS型業務支援ツール（電子カルテシステム「iBow」）等を提供する事業、診療報酬請求業務を代行する「iBow 事務管理代行サービス」など）
URL　　：eWeLL公式サイト　https://ewell.co.jp
eWeLL　IR情報　　https://ewell.co.jp/ir
iBow公式サイト　　https://ewellibow.jp
受賞歴　：『経済産業大臣賞』 最優秀賞（第16回ニッポン新事業創出大賞）
『中小機構理事長賞』（第21回Japan Venture Awards）
『EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2023ジャパン』

※1　本調査結果より、2023年度中の廃止数および休止数を2023年4月1日時点の訪問看護ステーション届出数で除した値。

※2　医療保険が適用された場合の訪問看護療養費より算出（訪問看護基本療養費（Ⅰ）と訪問看護管理療養費の概算額）

※3 厚生労働省 令和2年度介護事業経営実態調査結果の概要より。

※4 全国は厚生労働省 介護サービス情報公表システムに基づく推計。iBowユーザーは当社調べ。いずれも2020年度開設訪問看護ステーションのうち、2022年1月時点で事業を継続している割合。

※5　内閣府 令和５年版高齢社会白書より。

※6　2023年12月末時点におけるiBow上で稼働中職員の看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士の総数。

※7　2024年5月末時点における発行されたiBow上の訪問看護指示書の延べ対象患者数。