2024年9月11日開催 訪問看護の運営指導対策 -報酬請求指導編-

こんな方におすすめ

• 開業1年以内のステーション管理者・経営者の方

• 今まで指導を受けたことがないステーションの管理者・経営者の方

• 訪問看護ステーションの運営・管理体制を見直したい方

• 請求周りに不安があり、正しい請求について学びたい方

• これから訪問看護を立ち上げる経営者の方

セミナー概要

意図しない不正請求・指定取り消しを防ぐ！

介護事業所の指定取り消し理由で最も多いのが   不正請求  です(※)。
また、指定取り消しにはならなかった場合でも毎年90～200事業所が返還対象となっており、返還額は1事業所あたり350～470万円となっています。これは介護保険法第22条第3項(不正利得の徴収等)に基づき、返還させるべき額に40％を乗じて得た額を徴収すること ができると定められているため高額となっています。「知らなかった」「きちんとできていると思っていた」…など、悪質なものでなくても結果として不正請求になってしまうケースもあり、訪問看護の管理者や経営者には常にこの不安が付きまとっているといえるでしょう。さらに指定取り消しの場合、多くの自治体が5～10年間は再指定を許しません。
そこで今回は、前回大好評の運営指導対策セミナーの第2弾を開催！運営指導（旧：実地指導）のうち、「報酬請求指導」に焦点を当ててわかりやすく解説します。さらに、各自治体が行う運営指導だけでなく、厚生局が行う個別指導についてもお話しします。訪問看護事業の継続には正しい運営が必要となりますので、この機会に制度に則った正しい請求について学びましょう！

(※)全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(令和5年3月)より

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