2025年1月16日開催　押さえておきたい！介護サービス情報公表制度

こんな方におすすめ

• 介護サービス情報公表制度や訪問調査について、よく分からず不安に感じている方

• 介護サービス情報公表システムの利用方法や、公表内容に不安を感じている方

• 訪問調査に向けて今から備えておきたい方

• 介護サービス情報公表制度についておさらいしたい方

• 事業所の運営体制を見直したい方

こんなお悩みありませんか？

• 訪問調査実施の通達が来たが、どんな項目がチェックされるのかわからない

• 介護サービス情報公表システムでの公表内容にギャップがあり、調査を受けるのに不安がある

• 訪問調査で何を求められるのか分からず、不安を感じている

• 「介護サービス情報公表制度」という言葉を聞いたことはあるが、詳しく知らない

セミナー概要

現在、各都道府県において訪問看護を含む介護事業所への訪問調査が厳格化されていることをご存知ですか？
介護事業所は介護保険法第115条の35の規定により「介護サービス情報公表システム」に情報を公表することが義務付けられています。

介護保険施行規則の改正により、2024年10月ごろから、都道府県の指定を受けた調査員が介護事業所へ訪問し、運営体制の実態を調査する動きが特に活発化しています。この調査は、厚生労働省のホームページ「介護サービス情報公表システム」に各事業所が掲載している内容をもとに、実際の運営状況を確認するというものです。調査対象となる項目は幅広く、書類・マニュアルの作成や保管、2024年度の介護報酬改定で義務化となった研修の計画・実施・記録など、事前の準備が必要となります。

そこで今回は、事業所調査でチェックされる具体的な項目と、調査に向けた準備について解説します！どんな対応が必要なのかを一覧にし、押さえておきたいポイントとともにご説明いたします。特に、高齢者虐待防止やBCP策定の措置については、事業所調査での確認項目となっているだけでなく、未実施の場合には2025年度より介護報酬の減算対象となっていますので、まだ対策ができていないという方はぜひこの機会に準備をしておきましょう！

（参考：2024年10月18日 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について）

講師

プログラム