2025年8月21日開催　介護サービス情報公表制度と“経営力”につなげる視点

こんな方におすすめ

• 訪問看護の経営に課題を感じている経営者・管理者の方

• 介護サービス情報公表制度の内容を正しく理解し、経営に活かしたい方

• 限られた時間で効率的に経営改善のヒントを知りたい方

• 介護サービス情報公表制度についておさらいしたい方

こんなお悩みありませんか？

• 介護サービス情報公表制度に対し、義務としての対応はしているが、経営改善にはつなげていない

• 事業所の強みや魅力を数字や情報で効果的にアピールする方法がわからない

• どこを改善すれば訪問看護事業の経営が安定・成長するのか分からない

• 「介護サービス情報公表制度」という言葉を聞いたことはあるが、詳しく知らない

セミナー概要

制度はチャンス！数字を活かして経営を変える
「ただの義務と思っていませんか？」介護サービス情報公表制度と財務諸表提出義務化は、経営を飛躍的に成長させる最大のチャンスです！」

介護事業所は介護保険法第115条の35の規定により「介護サービス情報公表システム」に情報を公表することが義務付けられています。
所在地や職員体制、研修状況、苦情対応など、運営に関わる情報を報告し、公開されます。さらに、報告内容の正確性を担保するため、厚生労働省の通知（令和5年度介護サービス情報公表制度運用指針）に基づき、都道府県は必要に応じて訪問調査を実施しています。特に2024年度以降は、訪問調査の対象や調査項目の厳格化が進み、報告内容の信頼性向上が求められています。

こうした制度と調査によって集められたデータは、単なる「報告義務」以上の価値があります。所在地や職員体制などの運営情報が見える化され、ケアマネジャーや利用者からの信頼につながるのが介護サービス情報公表制度です。さらに2024年度からは財務諸表の提出も義務化され、数字を経営改善に活かすチャンスが広がっています。

これらは経営改善のカギとなり、売上アップや効率的な運営につながります。
今回のセミナーでは、制度の全体像から訪問看護経営で重要な損益計算書の概要、そして具体的な経営改善のヒントまでを30分で効率的にお伝えします。
制度を味方につけ、経営改善につなげたい方はぜひご参加ください。

（参考：2024年10月18日 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について）

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