2026年6月8日開催 改正労働安全衛生法に基づく安全マネジメント

こんなお悩みありませんか？

• 施行後の今、「安全配慮義務」への備えを固めたい方

• 「努力義務化」と言われても、具体的に何を整備すべきか迷っている経営者・管理者の方

• 「長く働ける基準」を明文化し、職員に安心感を与えて離職を防ぎたい方

• 法改正を機に、訪問看護特有のリスク（移動・介助）を制度で見直したい方

• 安全配慮義務違反（損害賠償）のリスクを、最小限に抑えたい経営者の方

セミナー概要

「ベテランスタッフの不慮の離職」はステーション最大の経営リスク。
2026年4月より施行された「改正労働安全衛生法」への対応はお済みですか？

訪問看護の現場を支えているのは、年齢を問わず、日々利用者様と向き合い積み重ねてきた一人ひとりの「実践知」と、地域に根ざした献身的な姿勢そのものです。 現在、訪問看護に従事する看護師の約7割が40代以上※であり、彼らの専門性がステーションの信頼の基盤となっています。

ここで重要なのは、本法改正における「高年齢労働者」とは、現場の主力である『50代以上』を指すという点です。利用者様の高齢化（80代以上）とは異なり、スタッフ側は50代から法律上の対策対象となります。
実際、法律で注意対象として定義されている50代以上のベテラン層が直面する労働災害（転倒や腰痛）のリスクは年々深刻化しています。

厚生労働省のデータでも同対象の死傷者数は全体の約3割に達しており、特に女性の転倒骨折率は20代の約19倍にのぼります。熟練したスタッフが「防げるはずの事故」で現場を離れることは、ステーションにとって計り知れない損失です。こうした背景から、今回の法改正でベテラン層への労災防止措置がすべての事業者に努力義務化されました。

本セミナーでは、法改正がスタートした今だからこそ確認すべき実務のポイントを整理。単なる義務対応で終わらせない、貴重なベテラン職員が健やかにその手腕を発揮し続けられるための「具体的な環境づくり」を紐解きます。

※参考：社保審－介護給付費分科会 第142回（H29.7.5）
（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000170290.pdf）

講師

プログラム