2024年度訪問看護の報酬改定ベースアップ評価料（賃上げ＆処遇改善）

　2024年度の訪問看護の介護報酬・診療報酬改定について、特に重要な項目についてピックアップし、数回に分けて詳しく解説します。今回は新設された「訪問看護ベースアップ評価料」について、算定要件や対象者、留意点などについて詳しく見ていきます。

　今回の報酬改定では、訪問看護職員の処遇改善がテーマのひとつになりました。その一環として新設されたのが訪問看護ベースアップ評価料（以下：ベースアップ評価料）です。

　効果的・効率的で、質の高い医療サービス実現に向け、2024年度の診療報酬改定では、以下の4点が考慮されました。 

1. 物価上昇や賃金増加、経営状況、人材確保の必要性、患者負担などへの考慮 
2. 全世代型社会保障の実現と、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化。及び新感染症への対応 
3. 医療ＤＸやイノベーションの推進 
4. 社会保障制度の安定性/持続可能性の確保と、経済・財政との調和 

この中で、特に1については「医療分野では他産業に比べて賃上げが追い付いていないため、看護職員をはじめ医療関係職の処遇改善を行ない人材確保・定着を図る必要がある」「利用者1人当たりの訪問日数に差があるため、月単位の訪問看護管理療養費に上乗せする方法が適切」「利用者ごとに訪問回数が異なるため、実態に即した設計にするのに訪問看護療養費をベースにした方がいい」「賃金増立が低い事業所について何らかの対応が必要」という観点で報酬改定に向けた協議が行われてきました。 

　ベースアップ評価料は、基本給もしくは毎月支給する手当のベースアップが目的です。2024年度に2.5％、25年度に2.0％の賃金上昇を行なうための特例対応として、訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金を改善する場合に算定できます。

　780円で、利用者1人につき月1回まで算定可能です。

※管理療養費を算定している利用者1人につき、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）として、月１回に限り算定可能。 

　看護師、保健師、准看護師、看護補助者などの看護職のほか、理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士、言語聴覚士などのうち、管理者の業務に専従する者を除く職員です。事務作業専属職員は含まれません。ただし、看護補助者が訪問看護に従事する職員の補助として事務作業を行う場合は対象です。

1. 医療に従事する職員が勤務していること。 
2. 2024年度及び2025年度で対象となる職員の賃金改善を行うこと。役員報酬や定期昇給による賃金改善は含まない
3. 賃金改善は、基本給等の引き上げ（ベースアップ）で実施する。またベースアップ評価料はベースアップとそれに伴う賞与・時間外手当・法定福利費などの増加分に使用する 
4. 2024度に対象職員の基本給等を2023年度と比較して２分５厘以上引き上げ、2025年度に対象職員の基本給等を2023年度と比較して４分５厘以上引き上げた場合については、事務職員等の当該訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実績に含めることができること 
5. 2024年度・2025年度に「賃金改善計画書」の作成が必要 
6. 労働基準法をはじめとする労務関連諸法規を遵守する
   ※ベースアップ評価料（Ⅱ）も同様
7. 対象職員に対して、賃金改善の実施方法等について、賃金改善計画書の内容を用いて周知する。就業規則等の内容についても同様
   また、対象となる職員から評価料ベースアップ評価料に関する賃金改善について照会があった場合は、書面を用いて説明する
   ※ベースアップ評価料（Ⅱ）も同様 

　ベースアップ評価料（Ⅰ）だけでは、賃金増が達成不可能な場合には「上乗せ」の形でベースアップ評価料（Ⅱ）が算定されます 

　対象職員の給与総額、ベースアップ評価料（Ⅰ）の算定金額見込み、ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数見込みを元に全18区分に分類されます。最も安い区分１で10円、最も高い区分18で500円（いずれも月1回限り）です。詳しくは表をご覧下さい。

ベースアップ評価料（Ⅰ）と同様です 

1. ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行っている
2. ベースアップ評価料（Ⅰ）の算定金額見込みが、対象職員の給与総額×訪問看護ステーション利用者数に占める医療保険利用者割合を乗じた数の１分２厘未満であること。
   ※同月に医療保険と介護保険の給付を受ける利用者は、医療保険利用者として扱う

   医療保険の利用者割合 ＝

   直近３か月の１月あたりの区分番号０２の１の算定回数 直近３か月の１月あたりの 医療保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者 ＋介護保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者

    

3. 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の訪問看護ステーションごとの区分については、 当 該訪問看護ステーションにおける対象職員の給与総額、訪問看護ベースアップ評価料 （Ⅰ）により算定される金額の見込み並びに訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定 回数の見込みを用いて算出した数【Ａ】に基づき、別表２に従い該当する区分のいずれかを届け出ること
   

   【Ａ】 ＝

   対象職員の給付総額×医療保険の利用者割合×１分２厘 － 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込み 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込み

    

    

4. 3について、算定を行う月、その際に用いる「対象職員の給与総額」及び「訪問看護 ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込み」の対象となる期間、算出し た【Ａ】に基づき届け出た区分に従って算定を開始する月は別表３のとおりとする。 「対象職員の給与総額」は、別表３の対象となる 12 か月の期間の１月あたりの平均 の数値を用いること。 「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込み」及び「訪問看 護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込み」は、訪問看護管理療養費（月の初日 の訪問の場合）の算定回数を用いて計算し、別表３の対象となる３か月の期間の１月あ たりの平均の数値を用いること。 また、別表３のとおり、毎年３、６、９、12 月に上記の算定式により新たに算出を行 い、区分に変更がある場合は算出を行った月内に地方厚生局（支）長に届出を行った上 で、翌月（毎年４、７、10、１月）から変更後の区分に基づく金額を算定すること。な お、区分の変更に係る届出においては、「当該評価料による賃金の改善措置が実施され なかった場合の賃金総額」によって対象職員の賃金総額を算出すること。 ただし、前回届け出た時点と比較して、別表３の対象となる 12 か月の「対象職員の 給与総額」並びに別表７の対象となる３か月の「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）に より算定される金額の見込み」、「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見 込み」及び【Ａ】のいずれの変化も１割以内である場合においては、区分の変更を行わ ないものとすること。 新規届出時（区分変更により新たな区分を届け出る場合を除く。以下この項において 同じ。）は、直近の別表３の「算出を行う月」における対象となる期間の数値を用いる こと。ただし、令和６年６月３日までに届出を行った場合は、令和６年６月に区分の変 更を行わないものとすること。 
   
5. 対象職員の賃金改善を行う場合、2024年度・2025年度に定期昇給を除き必ず実施しなければならない
6. 賃金の改善には、ベースアップ等による増加や、それに伴う賞与、時間外手当、法定福利費などを使用する。ただし、ベースアップ等を行った訪問看護ステーションで、
   1.収入が増加分を上回ったことで追加のベースアップ等が困難な場合、
   2.賞与等の手当てによって賃金改善を行った場合、
   3.翌年度の賃金改善のために繰り越しを行う場合、はこの限りではない
   賃金改善は対象項目を特定して実施する。改善されたか否かは、ベースアップ評価料（Ⅱ）による改善措置が実施された場合、されなかった場合の賃金総額の差で判断される 
7. 2024年度・2025年度に「賃金改善計画書」の作成が必要 
8. 常勤換算で2人の対象職員が在籍している
   ※医療資源が少ないなど厚生労働大臣が定めた地域は対象外 
   
9. 社会保険診療等収入金額の合計額が、総収入の80％超 

　　　参照：厚生労働省「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」

訪問看護ステーションの所在する都道府県の該当するメールアドレス宛に、様式を提出することにより行いましょう。メールアドレスを有しない等の場合には、書面による提出も可能ですが、可能な限りメールにて提出となります。
届出に関してはこちらを参考にしてください 

種別	届 出 可 能 な 評 価 料	様式番号	計画書	報 告 書	ダウンロード
訪問看護ステーション	ベースアップ 評価料（Ⅰ）	別紙様式11	(別添１)_賃金改善計画書(訪問看護ステーション)	(別添２)_賃金改善報告書(訪問看護ステーション)	様式11ダウンロード	H01［214KB］ H02［249KB］
	ベースアップ評価料（Ⅱ）	別紙様式11
	（別添３）_特別事情届出書※１	別紙様式11	－	－

※１事業の継続を図るため、対象職員の賃金水準（ベースアップ評価料による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で、賃金改善を行う場合に必要な様式。
※２記載例
H01　ベースアップ評価料(Ⅰ)のみを届け出る訪問看護ステーション用
H02　ベースアップ評価料(Ⅰ)と(Ⅱ)を届け出る訪問看護ステーション用

※参考：厚生労｜ベースアップ評価料

「訪問看護ベースアップ評価料」の算定に必要な昇給額を試算できる計算支援ツールが厚生労働省から公開されています。

厚生労働省「訪問看護ベースアップ評価料計算支援ツール」

○賃金改善計画書を新規届出時と毎年4月に作成し、新規届出時と毎年6月に地方厚生（支）局長に届け出なければいけません。
○前年度の賃金改善の取組状況を評価するための「賃金改善実績報告書」を毎年8月にべー作成しなくてはいけません。こちらも地方厚生（支）局長への報告が必要です。
○賃金水準を引き下げた上で（両ベースアップ評価料による賃金改善分は除く）賃金改善を行わない場合は「特別事情届出書」の届出が必要です。年度を超えて対象職員の賃金を引き下げる場合は、次年度も賃金改善計画書を提出する際に再度届出が必要です。
○算定に関わる書類は、算定する年度が終了後も3年間保管しなくてはいけません。
○賃上げの対象職種や具体的な金額については各訪問看護ステーションに裁量があります。職種間で賃上げ金額に差を設けることもできます。 

電子カルテ「iBow」は、令和6年度の介護・診療報酬改定に対応しています。訪問看護ステーションのニーズに応じた機能が搭載されており、日々の記録からレセプト作成までの業務を効率化します。報酬改定に伴う変更点やオンライン請求・資格確認に対応予定です。さらにiBowのカスタマーサポートは、システムの使い方だけでなく、加算や制度についての相談も受け付けているため、診療報酬改定直後でも安心して利用できます。

　特に、ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定料や算定基準は複雑ですので正確な情報を得るようにしましょう。厚生労働省からは算定に必要な職員、現在の給与、加算後の昇給額など試算できる計算支援ツールも公開されています。これらを上手に活用し、処遇改善につなげていくことが大切です。