IT導入補助金2022を訪問看護でも活用!iBow導入に最大150万円の補助

IT導入補助金2022を訪問看護でも活用!iBow導入に最大150万円の補助

中小企業や小規模事業者がITツールを導入し業務の効率化を図るための補助制度として「IT導入補助金制度」があります。今年もIT導入補助金の申請受付が開始されました。訪問看護事業を行っている方の中には業務効率化を考えシステム導入を検討している方もいるのではないでしょうか。
今回は、システム導入を検討している方に向けて、IT導入補助金の概要訪問看護ステーションがIT導入補助を受けるための申請方法などについて細かく紹介していきます。

目次

訪問看護でも使える!IT導入補助金とは

IT導入補助金は正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。中小企業や小規模事業者が自社の運営や業務に合ったITツールの導入やシステム導入の際に、その経費の一部を国が補助するというもので、経済産業省、中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構による中小企業のための制度です。この制度は、中小企業や小規模事業者に対しITツールの導入を促進し、業務の効率化や売り上げアップ、そして事業全体としての生産性の向上を図ることを目的としています。特に今回はインボイス制度の対応を見据え、企業間取引のデジタル化を後押し、下記の点が変更されました。

会計ソフト、受注・発注ソフト、決済ソフト、ECソフト導入時の補助率の引き上げ

会計ソフト、受注・発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに関して、補助額が50万円以下の場合の補助率が1/2から3/4へ、補助額が50万円~350万円の場合の補助率は1/2から2/3にそれぞれ引き上げられました。

クラウド利用料を2年間分まとめて補助する

ITツールのクラウド化がすすんでいる現状を踏まえ、最大で2年分のクラウド利用料が補助されるようになりました。

補助対象にパソコン、タブレット、レジ、券売機等を追加

これまで補助の対象外であったパソコンやタブレット、レジ、券売機等も補助対象となりました。パソコンとタブレットについては補助上限額を10万円、レジや券売機等については20万円とし、補助率はどちらも1/2と定められています。

まずは確認しよう!IT導入補助金の種類と補助額

IT導入補助金2022には、「通常枠(A・B類型)」「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」の3種類があり、それぞれ補助内容や補助額が異なります。このうち訪問看護事業に該当するのは通常枠とデジタル化基盤導入類型です。
通常枠ではソフトウエア費、クラウド利用料(最大1年分)、導入関連費等が対象でその補助額は、A類型が30万~150万円以下、B類型が150万~450万円以下となっています。一方、デジタル化基盤導入類型ではさらにクラウド利用料が最大2年分、そしてハードウエア購入費も対象となり、その補助額は5万~350万円となっています。

あなたのステーションは対象?IT導入補助金2022の対象企業

対象企業は、中小企業・小規模事業者の方となります。卸売業や小売業・製造業・サービス業など、多くの企業が対象となり、訪問看護も申請の対象企業です。ただし、原則として、この補助金と同じ内容で国、または独立行政法人から他の補助金・助成金の交付を受けていない事が条件となります。また、過去3年間に類似の補助金(IT導入補助金2019、2020、2021)の交付を受けた事業者については、条件つきで申請が可能です。

 

株式会社・合同会社 資本金5,000万円以下かつ常勤従業員が100名以下
医療法人・社会福祉法人 常勤従業員が300名以下

 

まだ間に合う?申請期間はいつまで?

IT導入補助を受けるには申請が必要です。今年の申請スケジュールは以下の通りです。

通常枠(A・B類型)

1次締切分

申請締切日:5月16日(月)17:00
交付決定日:6月16日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限:2023年1月31日(火)17:00

2次締切分

申請締切日:6月13日(月) 17:00(予定)
交付決定日:7月14日(木) (予定)
事業実施期間:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限:2023年1月31日(火)17:00

3次締切分

申請締切日:7月11日(月) 17:00(予定)
交付決定日:8月12日(金) (予定)
事業実施期間:交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限:2023年3月31日(金)17:00

4次締切分

申請締切日:8月8日(月) 17:00(予定)
交付決定日:9月8日(金) 予定
事業実施期間:交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限:2023年3月31日(金)17:00

※以降の日程は随時案内いたします。

デジタル基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

デジタル基盤導入枠には1次~4次締切分があります。

1次締切分

締切日 4月20日(水)17:00
交付決定日:5月27日(金)予定
事業実施期間:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限:2023年1月31日(火)17:00

2次締切分

締切日:5月16日(月)17:00
交付決定日:6月16日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限:2023年1月31日(火)17:00

3次締切分

締切日:5月30日(月)17:00 (予定)
交付決定日:6月30日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限:2023年1月31日(火)17:00

4次締切分

締切日:6月13日(月)17:00 (予定)
交付決定日:7月14日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限:2023年1月31日(火)17:00

5次締切分

締切日:6月27日(月)17:00 (予定)
交付決定日:7月28日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限:2023年1月31日(火)17:00

6次締切分

締切日:7月11日(月)17:00 (予定)
交付決定日:8月12日(金)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限:2023年3月31日(金)17:00

7次締切分

締切日:7月25日(月)17:00(予定)
交付決定日:8月25日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限:2023年3月31日(金)17:00

8次締切分

締切日:8月8日(月)17:00(予定)
交付決定日:9月8日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限:2023年3月31日(金)17:00

※以降の日程は随時案内いたします。

補助金の申請方法は?申請から交付までの流れ

訪問看護事業の場合の申請内容について、順に紹介していきます。

IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択

まず、補助金の交付申請にあたり、訪問看護ステーションの事業規模や経営課題に合ったIT導入支援事業者及び導入したいITツールの選定をおこないます。

補助金申請までの事前準備

申請にあたり下記の事前準備が必要となります。

gBizIDプライムアカウントの取得

「gBizID」ホームページから可能です。
gBizIDプライムアカウントの取得はこちら⇒ https://gbiz-id.go.jp/top/※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。

SECURITY ACTIONの取得

中小企業や小規模事業者自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度で、独立行政法人情報処理推進機構が実施しています。「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
SECURITY ACTIONの取得はこちらから⇒ https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html

各種書類の準備

交付申請時に必要な書類の概要は以下の通りです。

  • 履歴事項全部証明書
    交付申請日から遡って、3カ月以内に発行されているものに限ります。
  • 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書
    法人税の納税証明書は直近分のものに限りますのでご注意ください。
  • 前期、前々期の決算情報
    申請画面では前期、前々期の決算情報を入れる項目もありますので、必要資料を事前にお手元にご用意頂くことをおすすめいたします。
交付申請

IT導入支援事業者と相談のうえ、交付申請の事業計画を策定する必要があります。訪問看護ステーション側では、IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受けたうえで代表者氏名等必要な情報を入力することと、交付申請に必要となる情報の入力と必要書類の添付をおこなうことが必要です。その後、IT導入支援事業者側で、導入するITツール情報の入力や事業計画値の入力がおこなわれます。最後に、「申請マイページ」上で入力内容の最終確認をおこない、事務局へ提出します。

ITツールの発注・契約・支払い

交付申請後に事務局から交付決定を受けることができたら、ITツールの発注や契約、支払い等をすすめていきます。交付決定前にそれらをおこなってしまうと補助金の交付を受けることができなくなりますので、発注や契約、支払いは必ず交付決定後におこないましょう。

事業実績報告

ITツールの発注や契約、支払い等をおこなったことがわかる証拠の提出が求められます。「申請マイページ」上で事業実績報告に必要な情報の入力と証憑の添付をおこなった後、IT導入支援事業者の承認を得たことを確認し、事務局に提出します。

補助金交付手続き

事業実績報告が完了し実際の補助金額が確定すると、「申請マイページ」上でその内容を確認できるようになります。

事業実施効果報告

訪問看護ステーションが指定された期限内に「申請マイページ」から必要な情報を入力した後、IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」から代理提出をおこないます。

シェアNo1電子カルテ『iBow』を補助金で導入

訪問看護ステーションにおいては、IT導入補助金2022を利用して、訪問看護専用電子カルテの導入をおすすめします。電子カルテを活用することで、情報共有や事務作業、作業効率が上がるので業務の作業や時間を大幅に改善できます。紙カルテの場合、誰か一人がカルテを見ている時は、他の誰もカルテを見られなかったり、重要な情報を共有するために口頭や更に別の用紙を用意したりするなどの不便さがあります。電子カルテを導入することで、それらについても改善できます。

訪問看護専用電子カルテiBowさらに、シェアNo1の電子カルテ※『iBow』が2022年4月に大幅にリニューアルいたしました。New iBowもIT導入補助金2022年の対象ツールに認定されました。

New iBowの特徴  

自分仕様。画面を自由に変えられるから誰でもサクサク使いやすい!

iBowはメニュー画面を看護師、事務員、管理者、経営者など役割に応じて、自分仕様に変更でき、誰でも使いやすい仕様となりました。

サッと共有!チーム状況を可視化!無駄なく無理なく効率UP

iBowは利用者の基本情報だけでなく、電話対応などの細かな情報まで簡単に共有できます。ほしい情報が見やすくまとまっているので、申送り時間の短縮が可能です。また、訪問予定だけでなく、カンファレンスなどステーション内の予定も可視化できるため、業務の割り振りや連携がスムーズになり、組織全体の生産性の向上が期待できます。さらに、人に見せたくないプライベートな予定も上手に管理できるので仕事もプライベートもiBowのスケジュールで管理ができます。

レセプトが自動でできる!実績入力なしで漏れなく正確

iBowは日々の記録書が実績に完全連動しているのでレセプト情報の入力・確認作業を大幅に削減することができます。医療・介護の保険適用も自動反映できるので利用者ごとに保険を調べる手間を省きます。さらに訪問予定が変わっても変更作業不要で請求漏れを防ぎ、安心・安全・正確な請求をスピーディーに行えるので請求業務を効率よく行うことが可能です。

 

このようにiBowを利用することによって、訪問看護業務の効率化を図ることができます。iBowはIT導入補助金2022、通常枠 A類型が適用となっているので最大150万円の補助金が活用できます!IT導入補助金の概要が知りたい、申請のサポートをしてほしい、補助金を活用したiBowの導入について詳しく聞きたいなど、少しでも気になる方はぜひ、お問い合わせください。

IT導入補助金について詳しく聞きたい

※シェアは訪問看護専用電子カルテ市場における、一般社団法人全国訪問看護事業協会調べ「令和3年度 訪問看護ステーション数調査結果」に基づく推計。在宅患者数は当社調べ。

まとめ

今回は、訪問看護におけるIT導入事業補助金について紹介しました。
訪問看護ステーションがITを導入することによって、業務の効率化や生産性の向上が期待でき、その結果、利用者へより質の高い看護を提供することにも繋がります。訪問看護専用電子カルテ『iBow』の導入を検討している方は、ぜひIT導入補助金2022を利用して『iBow』を導入してみてはいかがでしょうか?

iBowについて詳しく聞きたい

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