大阪府訪問看護ステーション協会様から補助金事業のお知らせ

大阪府訪問看護ステーション協会様から情報提供いただいた2つの補助金事業について掲載します。詳しくは、大阪府訪問看護協会様にお問合わせください。

相互連携事業について

■補助対象

・訪問看護ステーションや、多機関との連携推進を図る活動を行う場合に、必要とした費用の1/2を補助します。(上限60万円 : ★物品購入上限額30万円 ☆企画運営費上限額30万円)

・平成29年11月30日時点で申請数が満たないため、再度募集する
(第6次募集 平成29年12月22日必着

 

■相互連携事業の例
例1)
・大規模訪問看護ステーションと小規模ステーションが、無料連携システムを活用し、ICT端末で連携。
・システム利用のための研修会を2社合同で行った。(うち1社のみの申請も可能です)

 

補助例
★ICT端末の購入費用(上限30万円)の1/2を補助
☆研修会会場費、資料代、講師費用など(上限30万円)の1/2を補助

 

例2)
・訪問看護ステーションが、他の職種・機関や他の訪問看護ステーションと共同で多職種連携に関わる研修会を地域で開催。

補助例
★連携や研修事業に必要とした物品・材料の購入費用、活動に要した物品(上限30万円)の1/2を補助
☆研修会会場費、講師費用、コピー代 企画運営に要した人件費など(上限30万円)の1/2を補助

 

例3)
訪問看護ステーションが、(他の訪問看護ステーションと共同してもよい・単独でもよい)災害対策を検討し、備品(蓄電池、非常食、災害リュック、災害ラジオ他)を購入。多職種にむけて、災害対策研修会を開催

補助例
★活動に要した物品・備品の購入費用(上限30万円)の1/2を補助
☆研修会会場費、講師費用、企画運営に要した人件費など(上限30万円)の1/2を補助

●過去(平成26~28年度)に相互連携事業の申請を行ったステーションは申請不可。
●募集数 10件

規模拡大推進事業について

規模拡大推進事業につき、規模拡大(5人以上となり) ※注1 が対象でしたが、
平成29年度、申請数が現時点で達しておらず、機能強化 ※注2 も対象としていただくことができるようになりました。

■補助対象

・事務員雇用支援(平成29年4月以降に雇用した事務員の賃金の1/2を補助)

・連携システム導入支援(平成29年4月以降に導入したICT(訪問看護システム)費用
→無料の連携ソフト導入のためのiPad等購入費用も対象となります。(購入は上限17万5千円の1/2が補助)
→ソフト購入及びリース費用、対象となる端末の通信費は50万円まで全額補助

※注1 規模拡大とは
・平成29年4月1日以降に職員を雇用し、本事業の報告書提出時点で、看護職員常勤換算が5名以上かつ前年度末日(平成29年3月末)と比較し、常勤換算数が増加している場合に申請が可能。
・報告書提出時期:平成30年1月5日 〜 平成30年2月28日(最終〆切期日)
→報告書提出後、修正が必要時には、〆切期日に間に合わない場合もありますので、できる限り早めに提出するようお願いします。

注2 機能強化とは
平成29年4月〜平成30年2月に新たに下記の加算を指定申請した場合に申請が可能

 

医療保険
・24時間対応体制加算
・24時間連絡体制加算
・特別管理加算
・精神科訪問看護療養費
・精神科複数回訪問加算
・精神科重症者早期集中支援管理連携加算
・機能強化型訪問看護管理療養費1
・機能強化型訪問看護管理療養費2
・訪問看護基本療養の注2及び注4に規定する専門の研修を受けた看護師(認定看護師/緩和ケア・WOC)

介護保険
・緊急時訪問看護加算
・特別管理体制加算
・ターミナルケア体制加算
・看護体制強化
・サービス提供体制強化加算
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護連携

●過去(平成26年〜28年度)に規模拡大推進事業の申請を行ったステーションは申請できません。
(ICTに導入に関わるモバイル購入等の費用は、相互連携事業の活用ができる場合がありますのでご相談ください。)
●機能強化 注2 を行うために、ICT導入、新たに事務員雇用時に補助をうけることができます。
●機能強化で本事業の助成を受ける場合、事務員雇用は、機能強化の対象となる医療保険、介護護憲の指定申請の前月までを対象となります。
●ICT導入にかかる費用は、29年度中の(基準)指定があり、本事業の申請がなされれば、申請以前(平成29年4月1日〜平成30年2月28日までの)費用が対象となります。
(但し、平成29年4月以降のICT導入に限る)

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