訪問看護の開設時に知っておきたい事業計画の基本！

事業を始める時や、運営を継続するためには事業計画の策定が必須です。事業計画をしっかり立てないと、事業の開始はできません。さらに、運営の方向性が定まらず、事業に支障が出るリスクがあります。ただ、何のために事業計画を立てるのか、どのように立てたら良いのかをすべて把握することは難しく感じるでしょう。今回の記事では、事業計画を立てる目的やメリット、書き方等の基本について紹介します。

事業計画はビジネスモデルともいいます。事業計画書とは、事業を健全に運営していくために、どのような方法で行っていくのか具体的に明記されているものです。事業所を運営するには理念や目標が必須となり、それらを達成するための、具体的な方法を考えなければなりません。設備や資金、人員、運営方針など事細かに明記することで、運営が健全であるかどうかを判断する指標になります。他にも事業計画書を作成する目的が2つあるので、紹介します。

頭の中で考えているだけでは自分が思う以上に不確かな部分があります。そもそも訪問看護事業で何がしたいのか、どういう方向を目指すのか、予算はどのくらいで、売上や利益はどのくらい見込めるのかといったことは事業計画がなければわかりません。書面として一度アウトプットすることで、自分の考えを客観的に可視化でき、課題や強みが明確になります。つまり、事業計画を作成することで初めて自分の考えを自分自身で明確にすることができるのです。

開業時は資金調達のために、融資を受けることが多いでしょう。融資を受けるということは、将来、借りたお金を返済しなければなりません。そのため金融機関や資金提供者は、将来性がない、事業継続が困難であると考える事業所にはお金を貸さないでしょう。つまり、融資を受けるためには事業計画書を作成し事業の継続可能性が見込めると判断できる内容を示すことが必要です。

事業計画書を作るメリットは理念や将来像、そこに到達するまでの方法を可視化できることです。可視化することで、経営者の描いている方針を整理することができます。また、事業計画書は、スタッフと共有すべきビジョンにもなります。自分たちがどんなステーションになりたいか、という具体的なイメージを持ち、それをスタッフと共有し、納得してもらうことで、ステーション全体が同じ方向で進むことができます。

いざ、開業時の事業計画書を作成しようと思っても何を書いたらいいかわからないという方もいるのではないでしょうか。ここでは、事業計画書に書くべき内容について紹介します。

まずは事業所の経営方針や理念について、読み手に伝わるように明記しましょう。どのような考えをもって訪問看護サービスを提供するのかは、融資を受けるために大切です。また、ケアマネージャーや病院、利用者やその家族もそこに関心を持っています。そのため、開業時に明確にしておくことで、利用者確保にもつながるでしょう。

事業内容も具体的に記載する必要があります。提供する訪問看護サービスの種類、例えば、精神科訪問看護や小児科訪問看護も受け入れ可能なのか明示しましょう。また、営業時間、土日祝日の稼働の有無、24時間体制をとるのかも重要です。そして、それらの体制をとれる人員の確保が可能なのかも、しっかりチェックしておきましょう。自分の事業所ならではの強みやメリットも盛り込み、他の事業所と違う点を主張することで、ケアマネージャーなどの目にとまりやすくなります。

事業を開始するにあたり、どのくらいのお金が必要になるのか綿密に計画を立てなくてはなりません。建物や必要物品などにかかる費用や人件費などを検討します。また、自動車で訪問を行う予定の場合は、自動車の購入費用、諸経費、維持費なども必要です。BCPの観点からも、感染対策や災害時に必要となる物品もしっかり揃えましょう。

そして、注意しなければならないのは、実際にサービスを提供してから報酬が支払われるまでに時間がかかるという点です。サービスを提供後、翌月にレセプト計算するため、収入が発生するのは翌月以降になります。そのため、最初のうちは利用者も少ないことや、収入が遅れて入ってくることを念頭におきましょう。また、質の高いサービスを提供するために、スタッフは多くの研修会に参加することが望ましいです。研修会に関する費用も、支出の予定に含めておくことが大切です。

資金計画については、支出項目を細かく列挙し、事業開始後は収入がほとんど見込めないことを見越した計画を立てておきましょう。資金調達の方法についてはこちらの記事を参考にしてください。
＞　訪問看護ステーションを開業したい、事業拡大したい経営者の方へ！知っておきたい5つの資金調達

次に事業計画書を書く際の注意点を紹介します。

事業計画を具体的に伝えられなければ、融資を受けることは極めて難しいです。計画書を読んだ時に、読んだ人が想像できるくらい具体的に、分かりやすく書きましょう。また、具体的でも根拠がなければ意味がありません。整合性がとれており、根拠を示しながら計画を立案することが大切です。気をつけなければならないのは、細かく具体的に盛り込みすぎてしまい、書類が膨大になってしまうことです。分かりやすく提示できるよう、注意しましょう。

計画書の中には、開業後の見込みについても記載する必要があります。開業後の展望をどれだけ具体的に予測しているか、経営者としての手腕が問われます。立案した計画で事業を進めると、どのような方向で運営していけそうか考えておきましょう。また、事業開始後の想定できるリスクや課題についてもしっかりと検討することが必要です。様々なリスクや課題を想定しておくことで、リスクマネジメントにつながります。

ここまで紹介した通り、事業計画書とは、訪問看護事業を具体的にどう進めていくか、書面であきらかにするものです。訪問看護を始めるにあたり、事業内容や資金計画だけでなく、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合においても訪問看護事業を継続、または速やかに復旧する計画・対策を立てることが大切です。このような計画を事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）といいます。令和3年の介護報酬の改定において、介護施設・事業所では事業継続計画の策定が義務化されました。

令和３年度介護報酬改定では、「３年間の経過措置期間を設けることとする。」と発表されており、2024年から義務が発生することになります。また、期限までにBCPを策定しなかった場合の罰則などは発表されていませんが、2021年11月26日に行われた「中央社会保険医療協議会 総会（第500回）」でもBCPが取り上げられており、すでに事業を運営している経営者も今後は事業継続計画を立てなければなりません。

BCP においては下記のような取り組みが重要となります。

• 各担当者を決めておくこと（誰が、何をするか）
• 連絡先を整理しておくこと
• 必要な物資を整理しておくこと
• 上記を組織で共有すること
• 定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練を行うこと
  

実際、BCPを策定するにあたり、厚生労働省老健局が「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン」※を作成しています。また、訪問看護でのBCPについてまとめた記事もあるのでこちらも参考にしてみてください。（※参考：厚生労働省老健局　事業継続ガイドライン）
＞　事業継続計画「BCP」！訪問看護でのBCPの必要性

有事の際に停電や断水等インフラが破綻した際も、インターネットが使える状況であればICTを活用して訪問看護を継続することが可能です。訪問看護専用電子カルテ『iBow』は、クラウドサービスのため、インターネット環境があれば、利用者情報などのデータをどこでも見ることが可能です。また、他のスタッフとリアルタイムに情報共有ができるため、ステーションに集合しなくてもスムーズにサービス提供することができます。よってiBowを利用することは、継続的な事業運営につながるでしょう。ICTを活用しての災害対策についてはこちらの記事をチェックしてみてください！
＞　備えは万全ですか？訪問看護業界で取り入れるべきICTを活用した災害対策

災害対策の他にもiBowは日々の記録が各帳票と連動しており、データ上で整理されていることも大きな特徴です。そのため、帳票に転記する時間を短縮するだけでなく、転記ミスを防止します。その結果、管理者やスタッフの負担を軽減します。実際にソフトを導入した事業者から、「帳票作成と確認作業にかかる時間が大幅に短縮し業務が楽になった」という意見がありました。継続的に事業を行うためには効率よく業務を行い、スタッフにとって働きやすい環境をつくることも大切です。

今回の記事では、訪問看護における事業計画書の目的やメリット等をお伝えしました。事業計画書は事業運営においての必要な行動を明確にするためや、金融機関などから融資を受けるためにはとても重要です。また、感染症蔓延や災害時、有事の際にも、事業を継続したり、一時的にサービス提供を中止しても早期に再開したりするために、事業継続計画を策定しておくことが必要になります。事業計画書を作成する際に今回の記事を参考にしてください。

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