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訪問看護ステーション開設マニュアル②~必要な人員や申請書などの書類について~

新たに訪問看護ステーションを開設する際に、開設までの流れや必要な手続きに迷われる方も多いのではないでしょうか?
訪問看護ステーションの開設までに行うべき必要事項を整理して紹介いたします。
今回は必要な人員や申請書などの書類についてピックアップしています。
【参考記事】訪問看護ステーション開設マニュアル①

目次

・人員を揃えよう
・申請書などの書類を揃えよう
・申請書など書類を提出しよう
・宣伝、広告をしよう
・実地指導の内容を把握しよう
・まとめ

人員を揃えよう

訪問看護ステーションの設立にあたり、看護職員として保健師、看護師又は准看護師が常勤換算にて2.5名以上必要です。
常勤換算とは、例えば半日勤務の非常勤職員は、常勤職員0.5人と数えて計算します。また、管理者として常勤の保健師または看護師が必要です。
(管理者は看護職員を兼ねることもできます。)

例えば、管理者が看護職員を兼ねる場合は、他に常勤換算で1.5人以上の看護職員を確保できれば、訪問看護ステーションを開設することができます。また、必要に応じて、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護を実施することができます。
訪問看護ステーションを設立するにあたり、以下の表のように職員を集めることが必要です。

職種 要件 資格
管理者 常勤1名
(注1)
看護師、保健師
看護職員 常勤換算で2.5名以上
(注2)(注3)
看護師、准看護師、保健師
理学療法士など 任意 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

ただし、管理者は次の要件を満たす必要があります。

●医療機関における看護、訪問看護または老人保健法第19条の訪問指導の業務に従事した経験のある者

●保健婦助産婦看護師法第14条第3項の規定により業務の停止を命じられ、業務停止期間終了後2年を経過しない者に該当しない者

訪問看護の人員基準の2.5名というのは、それほど難しい基準ではありません。ですので、人員基準を満たすことは容易と言われていますが、看護師は多くは病院で従事しており、訪問看護師を確保しにくいという現状があります。人材確保が必要な場合は、ハローワークなども積極的に活用していきましょう。

(注1)管理者は、看護職員と兼任することも可能です。
(注2)看護職員は1人は常勤職員が必要になります。
(注3)常勤換算とは、常勤の職員を1名とし、半日勤務の非常勤職員は常勤職員0.5人と数えて計算します。

申請書などの書類を揃えよう

揃えなければいけない書類は以下のものがあります。

☑指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所 指定申請書
☑訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定にかかわる記載事項
☑定款のコピー(原本証明が必要です)
☑登記事項証明書
☑従業者の勤務体制および勤務体制一覧表
☑役員名簿
☑欠格事由に該当していない旨の誓約書
☑組織体系図
☑管理者の資格証のコピー
☑訪問看護員の資格証のコピー
☑事業所の写真(外観・内観)
☑事業所の平面図
☑事業所の案内地図
☑事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書のコピー
☑運営規程
☑資産の状況を証明する書類
☑ご利用者の苦情処理を講ずる措置の概要
☑損害保険加入を証明する書類
☑介護保険給付に係る体制等の状況一覧表

申請書など書類を提出しよう

申請のための書類を全て揃えたら、申請書類を都道府県もしくは市町村の窓口に提出しましょう。
申請の期日や提出場所は管理している都道府県によって異なります。
申請をする時は各自治体にお問い合わせください。
申請してから申請が下りるまでの期間は半月~1ヵ月です。

宣伝、広告をしよう

利用者を紹介してもらうために、前職の病院のお医者さんやソーシャルワーカー、
介護施設などとパイプを積極的に活かしましょう。また、ホームページやチラシがあれば信頼度が上がり、お仕事を紹介してもらいやすくなるでしょう。

まとめ

昨今、訪問看護ステーションは、乱立傾向であると言われています。
これからは訪問看護ステーションが、利用者を選ぶのではなく、利用者が訪問看護ステーションを選ぶという時代になっています。
そのため、広告戦略や、イメージアップなど、サービス提供以外の部分にも目を向ける必要がありそうです。
スタッフ間の情報共有や連携を強化し、利用者により良いサービスを提供できる環境整備も大切になるでしょう。
更に、人材確保も難しい業界なので、スタッフが働きやすい(定着しやすい)環境を整えることも重要です。

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