2023年度IT導入補助金！訪問看護専用電子カルテiBowを導入しよう！

訪問看護事業を行っている方の中には業務効率化を考えシステム導入を検討している方もいるのではないでしょうか。2023年度も中小企業等が対象のITツールを導入する際の費用の一部を国が補助するIT導入補助金の受け付けが始まりました。この記事では、スタッフの業務負担を軽減したい、業務を効率化して利用者を増やしたいと考えている訪問看護ステーションの経営者様に向けて2023年度のIT導入補助金制度についてその概要と条件、種類などをわかりやすく解説していきます。

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などに対しITツールの導入を支援する制度です。経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構が監修し、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局となって対応しています。近年、経営の課題解決や労働生産性の向上を目指す目的でビジネスのDX化、ICT化が進められていますが、中小企業や小規模事業者、にとっては導入コストが大きなハードルとなっています。IT導入補助金は、事業の効率化や収益アップ、成長を促すITツールの導入に対して経費の一部をサポートします。補助できる金額は5万円から最大450万円までとなっており、医療・介護分野だけでなく卸売業、小売業、建築業、製造業など様々な業種に対応しています。

2023年度（令和5年度）は新しく「セキュリティ対策推進枠」というものも設けられ、サイバー攻撃によるリスクを低減する対策に対しても支援が行われることになりました。

＞IT導入補助金公式ページはこちら

※2023年8月1日以降の申請受付を行うIT導入補助金2023『後期事務局』です。（2023年8月1日以降に交付申請する方が対象）
※2023年7月31日まで申請受付を行った方はIT導入補助金2023『前期事務局』となります

IT導入補助金制度には、いくつかの申請枠があり、それぞれの種類によって申請できる内容が異なります。申請枠は「通常枠」「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」があり、通常枠の目的は中小企業や小規模事業者の業務効率化や売上アップするためのITツール導入の支援です。

通常枠は、中小企業や小規模事業者、一般社団法人や社会福祉法人などITを導入・活用するための補助金となり、2023年から通常枠（A類型）の補助下限額が、30万円から5万円に引き下げられました。さらに通常枠の補助対象経費となっているクラウド利用料の対象期間が、1年間から最大2年間に延長されました。
＞IT導入補助金2023 「通常枠」の公募要領はこちら

デジタル化基盤導入枠は、企業間取引のデジタル化を支援する目的で行われます。ECサイト構築ソフト、会計・受発注ソフト、決済システムなどソフトウェア導入のほか、パソコン導入やiPad導入などハードウェアの購入も補助対象です。「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」があり、補助率は50万円以下であれば最大4分の3、350万円以下は最大で3分の2、クラウド利用は最長で2年分を補助します。他にもインボイスに対応した受発注システムを支援する「商流一括インボイス対応類型」もあり、補助率は中小企業・小規模事業者で3分の2、その他の事業者は2分の1、クラウド利用料は最長2年です。

セキュリティ対策推進枠というのは、高まるサイバー攻撃の潜在リスクを踏まえ、インシデントが起こる様々なリスクを低減するための対策に対して補助を行います。補助率はサービス利用料の2分の1で最大100万円、最長で2年分の補助が可能です。サイバーセキュリティに関しては、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に登録・公表されているサービスが対象です。データのデジタル化により、情報資産の保護が重要視されています。訪問看護ステーションでも、利用者の基礎情報や症状などを扱うため、情報管理に課題を感じている事業者にも検討したいところです。

申請の対象となるのは「中小企業・小規模事業者等」となっており、その定義は業種分類ごとに異なります。訪問看護事業の場合、対象となるのは資本金額や収支の総額が5,000万円以下、もしくは従業員数が100人以下の会社、従業員数が300人以下の医療法人・社会福祉法人となっています。この他にも要件が定められています。詳しくは公式サイト内、公募要領をご確認ください。
＞ IT導入補助金2023　事業概要はこちら

訪問看護ステーションでもIT化が進められており、電子カルテによる看護記録の効率化、報酬計算の自動化、テレワークの働き方などに活用されています。特に記録がいつでも見られる、共有できるとカンファレンスや申し送りなどコミュニケーションの円滑化にも役立つほか、タブレットやスマートフォンで撮影した画像・映像を使い詳しく状況を説明できるようになります。IT導入補助金を利用するメリットは、資金繰りだけではありません。制度が採択されるまでは購入できない仕組みになっているため、あらかじめ事業計画をしっかりと立ててから申請することになり、投資リスクが少なくなります。また、IT導入補助金制度は、一度不採択になっても同年度内なら何度でも再申請できチャンスが多いのも特徴です。申請が通り、事業実績報告など申請手続きを正しく行っていれば原則返済の必要もないため、経営上の負担になりにくいのも大きなメリットと言えるでしょう。

さらに、訪問看護専用電子カルテ『iBow』は令和6年5月からはじまる訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求に対応します。iBowはIT導入補助金 通常枠A類型で申請することがで導入費用のうち最大150万円の補助が可能です。日々の記録から請求業務までの効率化をお考えの方はぜひ、IT導入補助金を活用してiBowを導入しましょう。

IT導入補助金を受け取るためには、様々なステップを踏む必要があります。IT導入補助金を活用してiBowを導入するまでの流れは、下記の通りです。

1. 申請に必要なものを準備する
2. 交付申請・審査
3. iBowの契約・お支払い
4. 事業実績報告
5. 補助金額の確定・交付
6. 事業実施効果報告

それぞれ順番に紹介します。

まずは申請に必要な準備します。IT導入補助金の申請には「gBizIDプライムアカウント」「SECURITY ACTION」の取得と「みらデジ経営チェック」の実行、履歴事項全部証明書などの書類が必要となります。準備についての詳細は「IT導入補助金申請に必要なもの」をご確認ください。

交付申請の際は、iBowスタッフにお任せください。まずはiBowのスタッフから「申請マイページ」の招待をします。招待を受けると申請ページにログインできるようになります。ログインしたら、代表者氏名などの申請者基本情報を入力し、交付申請に必要となる情報入力や書類添付を進めてください。入力が完了するとiBowスタッフが導入するツールの情報と事業計画値を入力をします。

交付の採否が確定すると、事務局から交付決定通知が届きます。事務局から交付決定を受けることができたら、iBowの発注や契約、支払い等をすすめていきます。交付決定前にそれらを行ってしまうと補助金の交付を受けることができなくなりますので、契約・支払いは必ず交付決定後におこないましょう。

iBowの契約・支払い等を行ったことがわかる証拠の提出が求められます。実績報告時には証憑書類の提出が必要となります。「申請マイページ」上で事業実績報告に必要な情報の入力と証憑の添付をおこなった後、IT導入支援事業者（iBow）の承認を得たことを確認し、事務局に提出します。

事業実績報告が完了し実際の補助金額が確定すると、「申請マイページ」上でその内容を確認できるようになります。補助事業者(ステーション)は申請マイページから確定検査の結果・補助金交付決定額を確認し、内容に相違がなければ承認を行います。その後、事務局は補助事業者へ「補助金額確定の通知」を行い、補助金を交付します。
※確定後約１か月程度で補助金が交付されます。

補助金を受け取った後でも、IT導入支援事業者（iBow）と補助事業者(ステーション)は、補助事業終了後事務局が定めた期間における生産性向上等に関する情報を事務局へ報告します。生産性向上等に関する情報とはiBowを導入したことによってどのような変化があったのかを、3年間にわたって実績報告することです。こちらは交付申請の際に使うマイページに、売上や原価などの情報を入力していくだけなので、実績報告が大きな負担になることはなく、不明点はiBowスタッフにご質問いただけるのでご安心ください。

IT導入補助金の申請には「gBizIDプライムアカウント」「SECURITY ACTION」の取得と「みらデジ経営チェック」の実行、履歴事項全部証明書などの書類が必要となります。それぞれ順番に紹介します。

「gBizID」ホームページから可能です。
gBizIDプライムアカウントの取得はこちら
⇒　https://gbiz-id.go.jp/top/
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。

アカウント作成の前に「印鑑証明書」が必要となりますので事前に準備しておきましょう。

中小企業や小規模事業者自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度で、独立行政法人情報処理推進機構が実施しています。「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。

SECURITY ACTIONの取得はこちらから⇒　https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html

「みらデジ」とは、デジタル化を中心とした会社の経営状態を可視化し、情報収集や支援相談につなげるポータルサイトです。IT導入補助金は、労働生産性向上を目的として、中小企業等が業務効率化やDX等に向けてITツールを導入する費用を補助するものです。IT導入補助金2023の申請に当たっては、 「みらデジ経営チェック」の実施が必要になります。gBizID プライムを利用して、みらデジの利用者登録をしていただき、その上で「みらデジ経営チェック」を実施しましょう。
＞　みらデジの公式サイトはこちら

交付申請時に必要な書類の概要は以下の通りです。

①履歴事項全部証明書
交付申請日から遡って、3カ月以内に発行されているものに限ります。

②税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書
法人税の納税証明書は直近分のものに限りますのでご注意ください。

③前期、前々期の決算情報
申請画面では前期、前々期の決算情報を入れる項目もありますので、必要資料を事前にお手元にご用意頂くことをおすすめいたします。

IT導入補助金のスケジュールは段階的に発表されます。スケジュール発表次第、随時更新いたします。

1次締切分　申請終了

申請締切日：2023年4月25日（火）17：00
交付決定日：2023年5月31日（水）（予定）
事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（木）17：00
事業実績報告期限：2023年11月30日（木）17：00

2次締切分　申請終了　

申請締切日：2023年6月2日（金）17：00
交付決定日：2023年7月11日（火）（予定）
事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（木）17：00
事業実績報告期限：2023年11月30日（木）17：00

3次締切分　申請終了

申請締切日：2023年7月10日（月）17:00
交付決定日：2023年8月22日（火）（予定）
事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（木）17：00
事業実績報告期限：2023年11月30日（木）17：00

4次締切分　申請終了

申請締切日：2023年7月31日（月）17:00
交付決定日：2023年9月12日（火）（予定）
事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（木）17：00
事業実績報告期限：2023年11月30日（木）17：00

5次締切分　申請終了

申請締切日：2023年8月28日（月）17:00
交付決定日：2023年10月12日（木）（予定）
事業実施期間：交付決定～2024年3月29日（金）17：00
事業実績報告期限：2024年3月29日（金）17：00

6次締切分　申請終了

申請締切日：2023年10月2日（月）17:00
交付決定日：2023年11月6日（月）（予定）
事業実施期間：交付決定～2024年4月30日（火）17：00
事業実績報告期限：2024年4月30日（火）17：00

7次締切分　申請終了

申請締切日：2023年10月30日（月）17:00
交付決定日：2023年12月4日（月）（予定）
事業実施期間：交付決定～2024年5月31日（金）17：00
事業実績報告期限：2024年5月31日（金）17：00

8次締切分　申請終了

申請締切日：2023年11月27日 （月） 17:00
交付決定日：2024年1月9日 （火） （予定）
事業実施期間：交付決定～2024年6月28日 （金） 17:00
事業実績報告期限：2024年6月28日 （金） 17:00

9次締切分　申請終了

申請締切日：2023年12月25日 （月） 17:00
交付決定日：2024年1月29日 （月） （予定）
事業実施期間：交付決定～2024年7月31日 （水） 17:00
事業実績報告期限：2024年7月31日 （水） 17:00

10次締切分　最終

申請締切日：2024年1月29日 （月） 17:00
交付決定日：2024年3月8日 （金）（予定）
事業実施期間：交付決定~2024年8月30日 （金） 17:00
事業実績報告期限：2024年8月30日 （金） 17:00

「IT導入補助金」は、システムの導入を予定しているのであれば活用して損はない補助金ですが、多忙な事業者様にとっては「手続きが面倒」という問題もございます。しかし、IT導入補助金の申請に難しい手続きはなく、必要書類もそう多くはありません。また、iBowが面倒な補助金申請をサポートいたします。

自分仕様。画面を自由に変えられるから誰でもサクサク使いやすい！

iBowはメニュー画面を看護師、事務員、管理者、経営者など役割に応じて、自分仕様に変更でき、誰でも使いやすい仕様となりました。

サッと共有！チーム状況を可視化！無駄なく無理なく効率UP

iBowは利用者の基本情報だけでなく、電話対応などの細かな情報まで簡単に共有できます。ほしい情報が見やすくまとまっているので、申送り時間の短縮が可能です。また、訪問予定だけでなく、カンファレンスなどステーション内の予定も可視化できるため、業務の割り振りや連携がスムーズになり、組織全体の生産性の向上が期待できます。さらに、人に見せたくないプライベートな予定も上手に管理できるので仕事もプライベートもiBowのスケジュールで管理ができます。

令和6年5月からはじまる医療保険分のオンライン請求に対応！

iBowは令和6年5月から義務化される医療保険分のオンライン請求に対応します。オンライン請求だけでなく、日々の記録書が実績に完全連動しているのでレセプト情報の入力・確認作業を大幅に削減することができます。医療・介護の保険適用も自動反映できるので利用者ごとに保険を調べる手間を省きます。さらに訪問予定が変わっても変更作業不要で請求漏れを防ぎ、安心・安全・正確な請求をスピーディーに行えるので請求業務を効率よく行うことが可能です。

IT導入補助金制度を利用することで、訪問看護専用電子カルテやタブレットなどの購入費用の負担が軽減されます。スタッフの作業効率向上につながることで、ケア業務にも注力しやすくなり利用者への満足度向上にも効果が期待できます。課題と向き合い、2024年の事業を好転させるためにもぜひIT導入補助金で訪問看護専用電子カルテを導入してはいかがでしょうか。