Useful Information

お役立ち情報

訪問看護ステーションの開業をお考えの方必見!税理士・社労士・弁護士の違いと必要性を徹底解説

訪問看護

 

新たに事業を立ち上げる場合は色々な不安が付きまといます。「行政に提出する書類ってどうすればいいの?」「確定申告の時はどうしたら?」など、慣れない作業に迷ってしまうこともあります。また、専門家に頼む場合もどこにどの業務を頼んでよいのかがわからない、なんてことも多いのではないでしょうか。今回は訪問看護の立ち上げを考えている方、もしくは立ち上げ間もない方に向けて、各士業の役割と業務内容の違いについてご説明していきます。

 

  目次

■ 税理士・社労士・弁護士の主な業務とは?それぞれの違いをご紹介
■ 結局誰に何が頼めるの?各士業に任せられる仕事とは
■ 顧問契約を結ぶ5つのメリット
■ メリットだけでなく、デメリットも要確認!
■ まとめ

 

税理士・社労士・弁護士の主な業務とは?それぞれの違いをご紹介

税理士、社労士、弁護士など、国家資格を持ち、専門的な問題解決や業務代行を行なう専門職を「士業」といいます。よく耳にする職業だとは思いますが、実際どんな役割を担っている人たちなのか理解している方は少ないのではないでしょうか。

 

 税理士 

税関係の業務や、会計に関する業務も依頼できるのが税理士です。「税務代行」「税務書類の作成」「税務相談」については税理士の独占業務であり、他の士業が行うことはできません。会計士とよく混同されがちな税理士ですが、役割は違います。会計士の役割は「監査」をすることです。企業の会計状況をチェックします。ただし、監査が義務付けられているのは「資本金が5億円以上」あるいは「負債金額が200億円以上」の企業、「有価証券報告書を提出する上場企業」なので、基本的には大企業が対象です。

 社労士 

社労士は、従業員の労働・社会保険に関する法律と人事・労務管理に対する専門家です。「労働社会保険諸法令に基づく申請書、帳票等の作成」については社労士の独占業務であり、他の士業が行うことはできません。その他、労務管理、労働労働社会保険諸法令に基づくコンサルティング業務を行います。従業員を雇った場合、社会保険や労働保険が発生します。その際の手続きや、雇用に関しての疑問や問題が発生した際など、労務に関する知識で相談に乗ってくれる専門家です。

 弁護士 

弁護士は、あらゆるトラブルを法律によって解決に導きます。「トラブルが起きたときの問題解決」や「トラブルを未然に防ぐためのルールづくり」など、多くの場合は「人または企業の権利や利益が損なわれるかもしれない危険性」への対策を主とする職業です。

結局誰に何が頼めるの?各士業に任せられる仕事とは

では次に、どの士業にどんな業務を頼めるのかを解説していきます。

 

 税理士 

税理士が担当する業務は主に以下の6つです。

  • 税務代行(依頼人に代わって確定申告などの税申告を行う)
  • 税務書類の作成
  • 税務相談
  • 経理・財務に関連する業務(記帳代行など)
  • 税務コンサルティング
  • 税務の専門家としての行政や司法の支援

依頼料は、税理士事務所や担当税理士によって変わります。相場として、企業は3.5万円〜、個人は1.5万円〜程と言われていますが、依頼する業務内容によって、オプション料金が変わってくる場合もあるので、都度確認をしましょう。

 

 社労士 

社労士が担当する業務は以下の4つです。

  • 従業員の入退社などについて、年金事務所や労働基準監督署、ハローワークなどの各機関に提出する書類の作成や提出
  • 就業規則や労使協定(事業主と従業員が取り交わす決まりごとのようなもの)の作成
  • 採用時や退職時などに発生する諸問題についての助言や、労働管理などについてのコンサルティング
  • 年金に関する相談や受給手続き

スタッフを雇う上で必要な規定を定めるために、相談できます。社労士へ支払う費用は依頼内容によって変わるので、税理士・弁護士同様、都度見積もりを確認することが必要です。社労士事務所によっては「相談プラン」や「メール相談」などの安価なプランを設けているところもあるので、一度調べて問い合わせをしてみた方が良いでしょう。

 

 弁護士 

弁護士の担当業務は以下の5つです。

  • 民事事件に関する業務、民事事件の代理人
  • 刑事事件に関する業務、刑事裁判の弁護人
  • 法律相談、法律に関わるトラブルのサポート
  • 契約書の作成、契約内容に法的問題がないかの確認
  • 企業や地方公共団体の法律面での顧問

訪問看護ステーションを立ち上げる上で弁護士が必要になってくるシーンは、「利用者や利用者家族とトラブルが起こしてしまった!」「スタッフとトラブルが発生した」などの場合です。具体的には、「スタッフと賃金のことでもめた」「利用者や利用者家族からクレームが入った」「支払いの滞納がある」「ステーションへの誹謗中傷があった」「情報漏洩があった」などです。このようなトラブルは初期の段階での対応が重要です。できるだけ早く弁護士に相談しましょう。依頼料は、相談内容によって変わってきます。問題解決までにかかる時間が内容によって変わってくるからです。都度見積もりを取るようにしていきましょう。「相談料」としての相場は1時間1万円、というところが多いようです。

顧問契約を結ぶ5つのメリット

次に、「顧問契約」を結ぶメリットについてです。弁護士や税理士、社労士と契約する際の方法は2種類です。

・問題が起きた場合や確定申告の際のみにスポットで依頼をする
・一定期間契約を結ぶ

顧問契約とは後者のことで、期間を定めて契約をします。
顧問契約を結ぶメリットは

 

 ①社内のリソースを確保できる 

顧問契約を結んでいなければ、トラブルが起こった場合や税務処理は自身で行わなければ行けません。本業でないことに時間と労力を使うのは業務効率を下げてしまいます。しかし、プロのサポートがあれば、安心して本来の事業に専念することができます。訪問看護事業に集中できるリソースを確保することは、業務効率アップに繋がっていきます。

 ②コスト削減に繋がるケースもある 

何か大きなトラブルが起こってしまった場合、すぐに相談できる先が無いと対応が遅くなり、さらに大きなトラブルとなって返ってきてしまうことがあります。そうなる前に相談できる先があれば、結果的に費用を抑えることができる場合があります。

 ③相談しやすい関係が作れる 

都度依頼をしなければならないスポットの契約では、小さな問題は自分で解決しなければいけません。しかし顧問契約を結んでいれば、些細な相談も気軽にできる場合があります。

 ④専門家から新しい情報を受け取れる 

法改正や改定は頻繁に行われています。頻度多く士業の方々とやりとりしていると、そういった新しい情報を得ることが可能になります。

 ⑤従業員からの信頼度も上がる 

「顧問税理士」や「顧問弁護士」がついている、というステータスは「ちゃんとした訪問看護事業の運営をしている」という安心感を与えます。従業員だけでなく対外的な信用度が高まります。

訪問看護の事業だけでなく、企業は顧問弁護士や顧問税理士などを置いているケースが多いです。

メリットだけでなく、デメリットも要確認!

もちろん、顧問契約を結ぶにはメリットばかりではありません。顧問契約を結ぶ上での一番のデメリットは「コスト」です。顧問契約は通常年間での契約が多く、作業量や業務内容によって金額が変動しますので、しっかり都度見積もりを取り、予算を組んでおきましょう。「顧問料」としてかかる金額は少ないものでは無いので、訪問看護事業を起業の際は顧問契約のための資金も確保しておくのが良いでしょう。また、顧問料を払っているのに利用頻度が少なければ無駄なコストになってしまいます。

まとめ

今回は起業時に悩みがちな、各士業の役割や違いについてご紹介してきました。顧問契約することで、社会的な信頼度が上がり、本業へ集中できるというメリットがある反面、コスト面が気になることも多いかと思います。法人だからといって必ずしも顧問契約をすべき、というわけではありません。事業の現状にあった形でそれぞれの士業との契約を考えていけば良いでしょう。

また、今回メリットとして紹介させていただいた「社内リソースの確保」と「コスト削減」に関しては、訪問看護専用電子カルテ『iBow』を活用すれば書類時間の短縮など業務効率化を図れて”訪問看護業務”に専念できる環境づくりが可能です。レセプト業務の時間短縮や、場所を選ばない業務の実現など、ストレスのかかる確認作業や、情報収集作業が削減できることで、本来の看護業務に専念できる時間を創り出すことができます。訪問看護での業務効率化を考えている方はぜひ、iBowを検討してみてはいかがでしょうか。
>訪問看護専用電子カルテ『iBow』について問い合わせる

この記事をSNSでシェアする
あわせて読みたい記事