大阪府訪問看護ステーション協会様から補助金事業のお知らせ

大阪府訪問看護ステーション協会様から情報提供いただいた２つの補助金事業について掲載します。詳しくは、大阪府訪問看護協会様にお問合わせください。

■補助対象

・訪問看護ステーションや、多機関との連携推進を図る活動を行う場合に、必要とした費用の1/2を補助します。（上限60万円　：　★物品購入上限額30万円　☆企画運営費上限額30万円）

・平成29年11月30日時点で申請数が満たないため、再度募集する
（第6次募集 平成29年12月22日必着）

■相互連携事業の例
例１）
・大規模訪問看護ステーションと小規模ステーションが、無料連携システムを活用し、ICT端末で連携。
・システム利用のための研修会を2社合同で行った。（うち1社のみの申請も可能です）

補助例
★ICT端末の購入費用（上限30万円）の1/2を補助
☆研修会会場費、資料代、講師費用など（上限30万円）の1/2を補助

例２）
・訪問看護ステーションが、他の職種・機関や他の訪問看護ステーションと共同で多職種連携に関わる研修会を地域で開催。

補助例
★連携や研修事業に必要とした物品・材料の購入費用、活動に要した物品（上限30万円）の1/2を補助
☆研修会会場費、講師費用、コピー代　企画運営に要した人件費など（上限30万円）の1/2を補助

例３）
訪問看護ステーションが、（他の訪問看護ステーションと共同してもよい・単独でもよい）災害対策を検討し、備品（蓄電池、非常食、災害リュック、災害ラジオ他）を購入。多職種にむけて、災害対策研修会を開催

補助例
★活動に要した物品・備品の購入費用（上限30万円）の1/2を補助
☆研修会会場費、講師費用、企画運営に要した人件費など（上限30万円）の1/2を補助

●過去（平成26～28年度）に相互連携事業の申請を行ったステーションは申請不可。
●募集数　10件

規模拡大推進事業につき、規模拡大（５人以上となり） ※注１　が対象でしたが、
平成２９年度、申請数が現時点で達しておらず、機能強化 ※注２　も対象としていただくことができるようになりました。

■補助対象

・事務員雇用支援（平成２９年４月以降に雇用した事務員の賃金の１／２を補助）

・連携システム導入支援（平成２９年４月以降に導入したICT（訪問看護システム）費用
→無料の連携ソフト導入のためのiPad等購入費用も対象となります。（購入は上限１７万５千円の１／２が補助）
→ソフト購入及びリース費用、対象となる端末の通信費は５０万円まで全額補助

※注１　規模拡大とは
・平成２９年４月１日以降に職員を雇用し、本事業の報告書提出時点で、看護職員常勤換算が５名以上かつ前年度末日（平成２９年３月末）と比較し、常勤換算数が増加している場合に申請が可能。
・報告書提出時期：平成３０年１月５日　〜　平成３０年２月２８日（最終〆切期日）
→報告書提出後、修正が必要時には、〆切期日に間に合わない場合もありますので、できる限り早めに提出するようお願いします。

注２　機能強化とは
平成２９年４月〜平成３０年２月に新たに下記の加算を指定申請した場合に申請が可能

医療保険
・２４時間対応体制加算
・２４時間連絡体制加算
・特別管理加算
・精神科訪問看護療養費
・精神科複数回訪問加算
・精神科重症者早期集中支援管理連携加算
・機能強化型訪問看護管理療養費１
・機能強化型訪問看護管理療養費２
・訪問看護基本療養の注２及び注４に規定する専門の研修を受けた看護師（認定看護師／緩和ケア・WOC)

介護保険
・緊急時訪問看護加算
・特別管理体制加算
・ターミナルケア体制加算
・看護体制強化
・サービス提供体制強化加算
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護連携

●過去（平成２６年〜２８年度）に規模拡大推進事業の申請を行ったステーションは申請できません。
（ICTに導入に関わるモバイル購入等の費用は、相互連携事業の活用ができる場合がありますのでご相談ください。）
●機能強化 注２　を行うために、ICT導入、新たに事務員雇用時に補助をうけることができます。
●機能強化で本事業の助成を受ける場合、事務員雇用は、機能強化の対象となる医療保険、介護護憲の指定申請の前月までを対象となります。
●ICT導入にかかる費用は、２９年度中の（基準）指定があり、本事業の申請がなされれば、申請以前（平成２９年４月１日〜平成３０年２月２８日までの）費用が対象となります。
（但し、平成２９年４月以降のICT導入に限る）