(平成30年度)情報提供療養費について ～他職種連携、情報連携を評価～

平成30年度の診療報酬、介護報酬のダブル改定は、
地域包括ケアシステム推進大改定と言われています。

住み慣れた地域で最後まで過ごすことが出来るように…
少しでも長い期間、在宅療養を行いながら過ごすことが出来るように…
と、医療と介護で生活を支えていこうというのが地域包括ケアシステムです。

その中心的な役割を果たすのが訪問看護。
ダブル改定では、その期待が込められた新たな評価が多数含められており、
特に連携に関わる評価は手厚くなりました！

医療機関や学校などに利用者さんの情報を提供すると新たに評価され、
医療・介護関係者との十分な連携が求められるターミナルケア加算も評価が高くなりました。
訪問看護ステーションの経営にとってはプラスに働くことが多い今回の改定のトピックス、今後ステーション経営を進める上で大切な「情報連携」についてご紹介していきます。

【参考記事】 ターミナルケア加算についての記事はこちら

まずは、おさらいから。
今回のダブル改定で「訪問看護情報提供療養費」の適応範囲が広がりましたね。

改定前までは、
「利用者の同意を得て、当該利用者の居住地を管轄する市町村等に対して、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、当該利用者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合」にのみ算定可能だったこの「情報提供療養費」でしたが、新たに下記２つが加わります。

・医療的ケアが必要な小児が学校へ通学する際に、訪問看護ステーションから訪問看護に係る情報を学校へ提供した場合の評価
・利用者が医療機関等に入院又は入所するにあたり訪問看護ステーションから主治医への情報提供の評価

新規に算定ができるようになった上記２つの情報提供は、
これまでも実態として情報提供されていたものですが、
「訪問看護ステーションと関係機関の連携の強化」という視点で
評価されることになりました。

算定の詳細基準をみていきましょう。

これらの情報提供は、それぞれ定められた様式の書類にて行う必要があります。

訪問看護ステーション側にとっても、
情報提供がきちんと評価され、加算を算定できることは喜ばしいことですよね。

しかし、その加算を取るための書類作成や連絡にたくさんの時間が取られてしまうと
かえって人件費がかさんでしまい、もったいない状態に…
そこで加算をフルに算定するには、ICT（電子カルテ）の活用がおすすめです。

訪問看護専用電子カルテ「iBow(アイボウ)」なら、
情報提供書療養費に対応したそれぞれの様式がシステム内に準備されていることはもちろん、必要な情報は、iBowに登録されている利用者情報を自動参照し、日々の訪問で行っている看護内容などを自動反映してくれるので書類作成もラクラク。
ひとりひとりの利用者さんごとに、書類を手書きで再作成する手間が省けます。

情報提供書 様式3 (学校等宛)　2018年8月28日時点の様式

訪問看護専用電子カルテ「iBow(アイボウ)」は、
訪問看護の現場のみなさまのお声をもとに開発された電子カルテです。
上記以外にも、たくさんの便利機能を搭載しております。
まずは無料の資料請求・デモンストレーションをお申込みください！