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(2020年度診療報酬改定②) 訪問看護の改定項目<小児、看取りのニーズ、大規模化に期待>

いよいよ4月に迫った、2020年度の診療報酬改定に向けての審議が続いています。
前回の改定と同様に、在宅医療の中でも訪問看護については丁寧な審議が行われています。
今回は2019年11月20日に行われた中央社会保険医療協議会の資料から、いくつかのテーマを見ていきましょう。

前回の記事はこちら
前半の課題整理における「在宅部門」の内容

1.病院からの訪問看護

 

今回の資料では、訪問看護ステーションの実態について丁寧な調査結果が公表されています。訪問看護事業所数の推移を表すグラフの中に、医療保険の訪問看護を行う病院と診療所の数も合わせて掲載されています。このことから、病院からの訪問看護も積極的に増やそうとしていることを感じることができますね。

2.小児科訪問看護への期待

 

訪問看護の利用者についての調査では、訪問看護を受ける小児(15歳未満)の利用者数は増加しており、近年増加傾向が著しいことが示されています。さらに、小児の訪問看護利用者数のうち、難病等や医療的ケア(基準告示第2の1)に該当する者の割合は、平成23 年に比べて令和元年は約2.7倍である、とまとめられています。

実際に「医療的ケア」を必要としている小児が増えてきていることを裏付ける調査結果ですので、訪問看護への期待がますます高まることが予想されます。

前回の改定では、関係機関と訪問看護ステーションとの間で「医療的ケア児や小児に係る情報連携」を推進するために、【訪問看護情報提供療養費2】(学校等の教育機関への情報提供)を新設しましたが、今後は「入学時等に限らず年1回算定可能」とし、「保育所・幼稚園」も情報提供先に含めることを検討してはどうかという意見も出ているようです。

3.訪問看護ステーションの大規模化と機能強化

機能強化型訪問看護ステーション届出状況

中央社会保険医療協議会総会(第434回) 在宅医療(その2)について「総-1」p.18

機能強化型訪問看護ステーションの届出状況について、機能強化型1が244事業所、機能強化型2 が246事業所、機能強化型3が58事業所であり、全ステーションの5%程度にとどまっていることが挙げられています(平成30年7月時点)。

さらに、機能強化型を届出しているステーションと機能強化型以外のステーションでは重傷者の受け入れに大きな差があること、そして訪問看護ターミナルケア療養費についても、 機能強化型を届出しているステーションの方が多く算定していることが報告されています。機能強化型を届出しているステーションの方がより医療ニーズが高く、在宅での看取りを希望される利用者に対応していることが明確に示されたことで、訪問看護ステーションの大規模化と機能強化がさらに推進されることを示唆しています

4.職員の構成比率や常勤換算数にも注目

理学療法士等職員の割合が高い機能強化型訪問看護ステーションの特徴

中央社会保険医療協議会総会(第434回) 在宅医療(その2)について「総-1」p.25

機能強化型については他にも気になる調査結果もありました。
それは職員の構成比率に関するもので、理学療法士等職員の割合が40%以上のステーションは、40%未満のステーションに比べて、職員1名あたりの重症者の受け入れ数やターミナルケアの実施数が少ないというものです。

このことから、機能強化型の要件として、看護職員の構成比を60%以上としてはどうかという議論が進められています。

一方で、要件となっている常勤看護師数については一部常勤換算を認めてはどうかという意見も出ているようですので、注目しておきましょう。皆さんのステーションでも届出が可能になる可能性が見えてくるかもしれません。

そして、前回の改定でも見直された「理学療法士等による訪問看護」は、今回の改定でも本来あるべき姿をさらに明確にするように話が進んでいるようですので、今後も動向を確認していく必要がありそうです。

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