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(2020年度診療報酬改定④) 10の改定項目/機能強化型訪問看護ステーションの要件

訪問看護の改定項目 ~2020年度報酬改定の概要~

働き方改革

今回の診療報酬改定は、
基本方針にもある通り「働き方改革」が主なテーマになっています。
すでに答申も出ており、皆様も関連箇所はくまなくご覧になったことと思います。
まずは「働き方改革」が今回の改定の主なテーマとなった背景を見ていきましょう。

人生100年時代の働き方

人生100年時代の働き方としては、80歳まで現役で活動することが想定されています。
現在の医療や介護の現場でも、80歳まで元気に働いている方はいらっしゃいますが、
これからはより多くの方々がそのような働き方をすることになります。
その中で、在宅療養を支える訪問看護という働き方を選択される方々も、
徐々に増えてくるのではないでしょうか。

 

働き方改革の流れの中に注目されている項目がいくつかありました。
それは専門性を生かすタスクシェア・タスクシフトという考え方です。
それぞれの専門職が、その専門性を十分に発揮し、活躍していける時代が来ます。

保健医療2035の中でも、これからの保健医療人材として
「コメディカルによる医療行為」について触れられていましたが、
それがいよいよ具体化してきたということでしょう。
特定行為を習得している看護師の活躍の場も広がっていきますね。

 

少子高齢化社会の中で、多死時代のピークを迎える2040 年に向けて、
在宅療養生活を支える医療提供体制を整えていくことが期待されています。

2020年報酬改定 個別の改定項目について

訪問看護ステーションについての個別の改定項目は下記の10項目です。

 

1.機能強化型訪問看護ステーションの要件見直し
2.医療機関における質の高い訪問看護の評価
3.小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化
4.専門性の高い看護師による同行訪問の充実
5.訪問看護における特定保険医療材料の見直し
6.精神障害を有する者への訪問看護の見直し
7.医療資源の少ない地域における訪問看護の充実
8.同一建物居住者に対する複数回の訪問看護の見直し
9.同一建物居住者に対する複数名による訪問看護の見直し
10 .理学療法士等による訪問看護の見直し

 

その他、訪問看護にも関連する改定項目として
情報通信機器を用いたカンファレンス等の推進があります。
退院時共同指導加算や、在宅患者緊急時等カンファレンス加算の算定は
オンラインでのカンファレンスでも算定できる
ことが明確になりました。

 

今回は個別の改定項目の中から
1.機能強化型訪問看護ステーションの要件見直し」をピックアップします。

1.機能強化型訪問看護ステーションの要件見直し

機能強化型の訪問看護ステーションについては、
より手厚い訪問看護の提供体制を推進するとともに、
訪問看護ステーションにおける医療従事者の働き方の観点から
機能強化型訪問看護管理療養費の人員配置等に係る要件の見直しが行われました。

施設基準 機能強化型訪問看護管理療養費1 機能強化型訪問看護管理療養費2
常勤の保健師、助産師、看護師又は准看護師の数 7名以上
*うち、1名については非常勤看護職員の実労働時間の常勤換算でも可能
5名以上
*うち、1名については非常勤看護職員の実労働時間の常勤換算でも可能
人員配置基準 看護師等の6割以上が看護職員であること
経過措置:令和3年3月31日まで
ターミナルケア件数実績評価期間 前年度に 20以上。

 

上記のとおり、「常勤の保健師、助産師、看護師又は准看護師の数」の条件が緩和されています。これまで常勤看護職員の数が満たせずに、機能強化型の基準を満たせなかった訪問看護ステーションにとっては朗報ですね。
一方で、ステーションの職員のうち、理学療法士等の割合が多いステーションにとっては少し心配な要件変更となってしまいました。

 

管理者として毎月の人員数の把握はしていると思いますが、
この看護師等比率6割以上を維持できているかどうかもしっかりと見ていかなくてはなりません
実際に現在6割未満のステーションでは、経過措置期間の令和3年3月31日までに人員体制を整えるようにしていきましょう。

 

次回の記事では、訪問看護ステーションについての個別の改定項目10個の中でも
評価が上がっている項目」について、整理していきます。
引き続きiBowのお役立ち情報をチェックしてください!

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