訪問看護ステーション開設マニュアル①~開設までの準備について~

訪問看護ステーション開設マニュアル①~開設までの準備について~

「こんなステーションを作りたい!」「こんな風に事業を進めていこう!」など熱い思いを胸に訪問看護の立ち上げを思い描いていても、いざ準備を始めてみると何から始めていいのか不安に思っていませんか?そこで、訪問看護ステーションの開設までに行うべき必要事項を2回に分けて、整理していきましょう。今回は訪問看護ステーション開設までの準備物について紹介します。

目次

法人を作ろう

訪問看護ステーションの法人は株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、医療法人、社会福祉法人、NPO法人など、どのような形態の法人でもOKです。株式会社は信用度が高いというメリットがありますが、設立資金が高いというデメリットもあります。設立資金や目的に応じて法人の種類を選びましょう。

ただし、定款の事業目的欄に「介護保険法に基づく訪問看護事業」と入れる必要があります。すでに法人がある場合は、定款や寄付行為の変更を行い、訪問看護事業所を法人内に登記しましょう。法人を設立したら、必ず社会保険にも加入しましょう。

開設に必要な費用とは?

訪問看護立ち上げの際に注意すべきは、訪問を開始して介護保険請求を行っても、支払いされるのは2カ月後になるため、そこまでは収入がないもしれないことです。開設当初は訪問件数も少なく、軌道に乗るまでは赤字となります。そこまでの給与支払いや家賃、雑費を含めた額を用意しておかなければなりません。ですので、当面3ヶ月分以上の収入が無くても、運営できるだけの資金を確保しておく必要があります。

訪問看護の運用で必要な費用は、設備資金運転資金です。
設備資金は、事務所の契約にかかる費用や自動車・自転車などの車両、事務機器等の備品の準備に必要な資金です。運転資金は、家賃、人件費や消耗品などを指します。実際に必要となる費用は、以下のようなものが挙げられます。

(1)事務所等物品

 

項目 内容
事務所費 初期費用と月々家賃
改修費 設備基準を満たすために、改装などが必要になる場合があります
事務物品費 机、パソコン、カルテ等の他に、名刺やチラシなども必要になります
医療用品費 スタッフが持ち歩く訪問セット、マスク・手袋・ガーゼ等の衛星材料
駐車場代 訪問車両用と来客用
車両代 訪問車両
雑費 光熱費、通信費、ガソリン等

 

(2)人件費


人員基準を満たす必要があるので、最低でも常勤換算2.5人分(例:管理者、常勤看護師1名、非常勤看護師1名分)の給与を、事業が軌道に乗るまでの期間分を見越して用意しておく必要があります。

上記すべてを合わせると、訪問看護ステーションを立ち上げには約1,000万円ほどの資金が必要と言われています。その他、訪問看護で必要な費用の詳細についてはこちらの記事を参考にしてください。
> 訪問看護ステーションを開設するのに必要な費用

資金を調達しよう

全て個人の資産で賄うことは難しい額かも知れません。
では、必要な初期投資の調達方法はどのようなものがあるでしょうか?
下記2種類が一般的です。

●付き合いのある銀行や信用金庫から融資を受ける
●日本政策金融公庫から創業融資を受ける

その他にも公的機関などからの補助金や助成金もありますので、上手に活用していくと良いでしょう。助成金には会社設立前や従業員雇用前に、手続きをしなくてはならないものもあります。特定の要件に適合する人材の雇い入れ時など人材に関するものや、福祉機器の購入時などに受けられる助成金などがあるので、事前に最寄りの自治体や労働局などに確認をしてみましょう。訪問看護での資金調達についてはこちらの記事を参考にしてください。
> 知っておきたい5つの資金調達!訪問看護ステーションを開業したい、事業拡大したい経営者の方へ!

事務所を設立しよう

訪問看護の仕事は利用者の家が職場になるので、事務所はどんなところでも開設可能です。とはいえ、事業所としての基準を満たす必要があるため申請の時は「事務所」「相談室」「感染予防設備(手洗い場)」が必要になります。事務所と相談室は同じ部屋でも申請が可能ですが、パーテーションなどを用いてスペースを分ける必要があります。また、訪問看護の範囲に応じて看護職員の人数分以上の駐輪場や駐車場を確保する必要があります。

指定申請をしよう

指定申請とは、介護事業を行うにあたり、 都道府県、指定都市、中核市、区市町村などに届け出て介護保険法に基づく介護事業者としての指定を受けること をいいます。訪問看護ステーションを開設するにあたり、必ず指定申請が必要となります。厚生労働省令で定められた施設基準・人員基準・運営基準を満たしていないと、指定申請をすることができません。そのため、施設基準を満たした事務所、人員基準を満たすスタッフが指定申請をする以前から必要になります。指定基準に関してはこちらの記事を参考にしてください。

> 訪問看護開業に必要な指定基準を理解しよう!訪問看護の立ち上げを考えていませんか?

備品の準備をしよう

事務所を指定申請する際には、事務所内部の写真が必要です。申請までに事務所の備品を準備しておきましょう。必要な備品は、事務備品、感染予防に関する備品、医療品、職員の移動に使うもの、電子カルテ等があります。

事務備品

☑事務用デスク 2台以上
☑会議用デスク
☑椅子 4脚以上
☑パソコン 2台以上 (レセプトや電子カルテ、経理などの管理のため)
☑プリンター
☑電話機
☑FAX
☑鍵がかかるスチールキャビネット など

感染予防に関する備品

☑石鹸や消毒液など手洗い場
☑医療廃棄物用のゴミ箱 など

医療品

☑体温計
☑血液検査機器(血糖測定器など)
☑生体現象監視用機器(パルスオキシメーター、血中二酸化炭素濃度測定器)
☑生体物理現象検査用機器(簡易心電計、残尿測定器)
☑チューブ及びカテーテル(胃瘻用、導尿用)
☑血圧計、輸液ポンプ、吸引器
☑採血・輸血用、輸液用器具及び医薬品注入器
☑褥瘡関連治療器具
☑消毒薬、ガーゼ、使い捨て手袋など
☑経管栄養セット など

職員の移動に必要なもの

☑電子カルテ

電子カルテを導入することの一つの大きいメリットは、紙カルテを保管しなくて良いということです。
特に、小さい訪問看護ステーションですと、カルテの管理のために大きな本棚が必要となり大きなスペースがとられます。加えて、電子カルテを用いることでスタッフ間の連携・申し送りがスムーズになり、結果的に看護の質の向上につながります。電子カルテを導入するときは、訪問先で記録ができるよう、タブレット端末の購入も検討しておくのがおすすめです。

> 訪問看護ソフトおすすめ機能の1位は?

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まとめ

今回は訪問看護ステーション開設までの準備物について紹介しました。訪問看護の立ち上げには様々な準備が必要となります。開業までの流れを知って、スムーズに立ち上げができるよう準備していきましょう。次回は必要な人員や申請書などの書類についてピックアップしていきます。
> 訪問看護ステーション開設マニュアル②~必要な人員や申請書などの書類について~

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