訪問看護ステーションを開業・事業拡大したい方へ！知っておきたい 5 つの資金調達！

訪問看護ステーションをこれから開業したい方や、今後事業の拡大を考えている経営者にとって大切な仕事の一つが「資金調達」です。特に、これから開業を考えている経営者にとっては、開業資金をどうするかということが頭を悩ませるポイントではないでしょうか。今回は訪問看護の開業や事業拡大を考えている経営者の方に向けて、資金調達の方法や資金調達がしやすい企業の特徴についてご紹介します。

また、訪問看護の開業については 訪問看護ステーション開業・開設マニュアル　-必要な人員や申請書類について- の記事も参考にしてみてください。

まず前提として、訪問看護ステーションの開業もしくは事業拡大する際に資金調達が絶対に必要になるというものでもありません。自己資金で開業や事業拡大が可能であれば、資金調達をする必要はありません。しかし、自己資金のみでは不安、と思っている方も多いのではないでしょうか。そこで、資金調達の方法を5つご紹介します。

スタートアップをはじめ、会社の規模を問わず一般的に行われているのが、銀行からの融資です。銀行からの融資には、保証を付けるものと付けないものがあります。

保証を付けるもの(保証付融資)

こちらは、社会的信用力が低いスタートアップや中小企業などにおいて、保証会社の審査により保証が付くことで、金融機関の信用を得て融資を受けられるものです。審査に通過すれば、会社は銀行からの融資を受けやすくなりますし、銀行側でも貸倒れのリスクを回避することができます。ただし、信用会社と金融機関の2段階の審査が必要です。また、「保証付融資」では、万が一、借主の返済が滞った場合に、借主に代わって信用会社が金融機関に「立て替え払い」を行います。保証を委託する対価として、信用会社に所定の信用保証料の支払いが必要となります。信用保証料は保険料ではないので、信用会社による代位弁済が行われた後は、信用会社への弁済が必要となります。

保証を付けないもの(プロパー融資)

銀行からの融資の中には、保証を付けずに金融機関と会社が直接取引きを行う形態もあります。この方法では、信用会社への手数料もかからず、融資の上限も設定されていないことが多いです。ただし、会社の信用力や経営状況などの審査は厳しく、スタートアップには難しい道です。

その他、金融機関から融資を受ける方法には、売掛債権担保融資があります。これは、売掛債権をはじめ余剰在庫などの資産を担保とし、融資を実行する方法です。融資は、各担保の評価により行われるもので、保証などを付ける必要はありませんが、担保に入れた資産の管理状況を透明化する必要があります。

日本政策金融公庫は、国が運営している金融機関で、開業して間もない訪問看護ステーションや、まだ実績の出ていない訪問看護ステーションにも積極的に融資をしてくれます。また一般的な金融機関よりも融資の金利が低く、借入期間が長く設定されている（1〜2年の返済据え置き期間もあり）ので安心です。ただし、審査には創業計画書や資金繰り計画など複数の書類が必要になるため、入念に準備を進める必要があります。

制度融資とは、地方自治体が実施する貸付制度です。各自治体と信用保証協会が連携をしているため、低金利で「個人事業主や中小企業」が融資を受けやすい仕組みとなっています。信用保証協会が保証人の役割となるため、通常の融資に比べて審査が通りやすく、開業前からの申し込みが可能です。また、無担保無保証（連帯保証人が不要）で、他の借入と比べても金利が低い点は制度融資の大きなメリットです。
ただし、支払利息のほかに信用保証協会に保証料を支払う必要があります。また、信用保証協会と金融機関との審査を通過しなければならないため、融資を受けるまでに数カ月を要することがあります。

「自治体の融資」について紹介しましたが、補助金／助成金とは「原則、返済不要な給付金」のことを指します。各自治体は地域活性化や企業誘致などを目的に、さまざまな創業補助金・企業助成金制度を設けています。補助金には、予算・件数に上限があり、抽選などによって給付の可否が左右されます。対して助成金は定められた要件を満たしてさえいれば基本的に給付されます。返済義務が生じない助成金や補助金とはいえ、各主催団体に合わせて書類を整えるのは大変な作業です。また、それだけの労力をかけても、必ず受け取れるという保証はありません。最近では訪問看護の業務効率を図るためのシステム導入に使える補助金があります。経産省が行っているIＴ導入補助金は業務効率化・売上アップをサポートするための制度で訪問看護専用電子カルテ『iBow』も対象です。IT導入補助金に関しては申請方法・手続きの流れ・各提出書類の書き方のサポートも行いますので気になる方はご相談ください。

クラウドファンディングについては、既にご存知の方や「実際に使ったことがある！」という方もいるでしょう。クラウドファンディングは、ネット上の不特定多数に「プロジェクトや事業企画」などを発表し、賛同してくれる人から資金を募る方法です。クラウドファンディングも原則、集まった資金を返済する必要がありません。その代わりに、サービスや商品などでお返しをする必要があります（寄付型・融資型クラウドファンディングは除く）。
また、必ずしも数多くの支援者を集められるとは限らないため、資金調達方法としては不確定要素が大きいことがデメリットです。クラウドファンディング会社への手数料や支援者への返礼に資金が必要になる点にも注意しましょう。

以上、5つの資金調達についてご紹介しました。どの方法でも、メリット・デメリットがあるので、ご自身にあった方法をご検討してみてください。

資金調達方法について相談したい。事例が聞きたい。
そんな方は毎月オンラインにて開催している新規開業合同説明会の場でご相談が可能です。
下記よりお申込みください！

資金調達をする際にも融資の受けやすい企業とそうでない企業が存在します。金融機関から借入などの資金調達をする場合は、経営者が経営状態をプレゼンします。そのプレゼンで経営者が経営状況をわかっていないと判断されてしまうと、どこの金融機関も融資をしてくれません。そのためにも、経営者が事業の経営情報をしっかりと把握していることが大切です。また、新規開業の方は事前に事業計画を立てましょう。事業計画を立てることで、事業を軌道に乗せるための指針ができます。また、事業の全体像を客観的に把握できるため、ビジネス上の課題の発見にもつながるでしょう。実際に融資が受けられるかどうかは、ビジネスの継続性や収益性、担保の有無や価値によって判断されますので融資を受けるためには事業計画は重要視されます。

iBowでは開業を考えている方に向けて「iBow新規開業パーフェクトコース」の案内も行っています。法人設立後、訪問看護ステーションを立ち上げるまでに指定申請や利用者様との契約書など様々な準備が必要となります。iBow新規開業パーフェクトコースでは、訪問看護の基礎や、開業までの流れを解説した、いつでも視聴できるセミナー動画や、アレンジしてすぐに使える必要書類テンプレート、レセプト請求に役立つ「訪問看護関連報酬・請求ガイド」をお渡ししています。訪問看護ステーションの新規開業を考えている方はぜひ、一度ご相談ください。

今回は訪問看護ステーションを開業、もしくは事業拡大したいという経営者の方に向けて、資金調達の方法についてお伝えしました。訪問看護ステーションの新規開業は過去に実績がなければ、一般的な金融機関から融資を受けることは難しいでしょう。融資を受けたい場合は国が運営する日本政策金融公庫の創業融資や地方が運営する信用保証協会による制度融資を利用する方も多いです。資金調達で重要なのは、より多くの選択肢を知り、自社に適した方法を選ぶことです。資金調達方法についてこの記事を参考にしてください。

開業前や事業拡大前は、資金調達以外にも各関連機関への書類の提出や、人材採用、必要物品の選定など、いろいろな準備が必要になってきます。iBowお役立ち情報では訪問看護の皆さまに役立つ情報を配信しています。今回の記事と合わせてこれから訪問看護の立ち上げを考えている方にぜひ、読んでいただきたい記事をピックアップしました。ぜひ、こちらの記事もチェックしてみてください！

資本金って何？訪問看護を立ち上げる際に知っておくべき知識

新しく訪問看護事業を創めるのは予想以上に大変であることは、言うまでもない事実です。また、会社を立ち上げるにあたり、資本金や純資産、流動資産、固定資産など似たような難しい言葉も多く出てくるので、よくわからない、という方もいるのではないでしょうか。訪問看護を立ち上げる際にまずは知っておくべき資本金についてまとめました。

＞　記事の続きを読む　

訪問看護ステーションを開設するのに必要な費用

訪問看護ステーション開設に必要な資金について紹介しました。訪問看護の立ち上げ前後は想定以上に出費がかさみます。事業をスタートしてから資金不足で困らないように、事前に必要な資金を確認し、準備しておきましょう。

＞　記事の続きを読む