2022年度大阪府訪問看護ICT補助金！大阪府訪問看護ネットワーク事業とは？iBow導入に最大50万円補助

前回の記事では各都道府県のICT補助金について紹介しました。
＞ 訪問看護のICT補助金とは？【-2022年度- 各都道府県まとめ】

大阪府訪問看護ステーション協会では大阪府の委託をうけ、大阪府訪問看護推進事業を実施しています。今回は大阪府訪問看護推進事業の中からシステム導入にも活用できる「訪問看護ネットワーク事業」について紹介します。近年では要件緩和事項もあり、申請しやすくなっていますので、大阪府内の訪問看護ステーションはぜひチェックしてみてください。

※本記事は、大阪府「訪問看護ネットワーク事業」を元に解説します。

大阪府では、在宅医療の推進に向けて、訪問看護師の確保・定着・資質向上、訪問看護ステーションの運営体制強化を通じ、訪問看護サービスの提供体制構築を進めています。大阪府訪問看護ネットワーク事業とは、複数の訪問看護ステーションの連携を図る「相互連携事業」、訪問看護ステーションの規模拡大や機能強化を図る「規模拡大推進事業」を中心とした、大阪府の取り組みで、訪問看護ステーションの基盤整備を行うことで、訪問看護サービスの向上を図ることを目的としています。

相互連携支援事業は、訪問看護サービスの向上を目的に訪問看護ステーション間や、医療機関、介護施設等との連携を図るため必要となる経費の一部が補助されるものです。相互連携事業を実施予定で大阪府内に所在する訪問看護ステーションであれば、申請ができます。

補助対象は、相互連携システムに必要なITシステムの整備に要する備品購入費、相互連携に必要な施設の改修に要する施設整備費、そして相互連携の企画及び運営経費である人件費等で、上限額を30万円として1/2が助成されます。

事業の具体例としては、合同パンフレットの作成・配布や、訪問看護連携ツールの活用、関係機関との合同研修会の開催、オンライン会議などがあげられます。

規模拡大推進事業は、訪問看護ステーションの経営の安定化や24時間対応・緊急訪問体制整備そして重症度の高い利用者の受け入れを増やすことを目的とした事業です。

規模拡大推進事業は「事務職員等の雇用支援事業」「特定行為研修等の代替職員確保支援事業」「機能強化支援事業」「訪問看護連携システム導入支援事業」の4つに分かれます。それぞれについて紹介します。

事務職員等の雇用支援事業

訪問看護ステーションが常勤換算5名以上への規模拡大、あるいは機能強化を目的に事務職員等を雇用する場合に、その経費の1/2が助成されます。対象となるのは、2022年4月以降に規模拡大・機能強化を行った訪問看護ステーションのみですが、要件緩和があり2022年1月以降の事務職員雇用も対象となりました。過去に申請交付を受けた事業所は対象外となるため注意が必要です。報酬や給料、職員手当、共済費、賃金、旅費など事務職員の雇用に係る経費や、事務職員等を派遣している会社に支払う派遣料金が対象となり、上限額は306万円、補助率は1/2です。

特定行為研修等の代替職員確保支援事業

特定行為研修等の代替職員確保支援事業では、2022年4月以降に訪問看護ステーションに勤務する看護職員を特定行為研修等に参加させた場合などで、訪問看護ステーションの欠員を埋めるために代替職員を雇用する場合に、上限を102万円としてその1/2が助成されます。補助対象となる研修は看護職員1人あたり15時間以上です。代替職員に関しては、2021年から条件が大幅に緩和され、新規雇用であるか否か、あるいは雇用の時期に関しては問われなくなりました。補助の対象となるのは、代替職員の雇用に係る経費(報酬、給料、諸金手当、共済費、賃金、報償費、旅費）、または、代替職員を派遣している派遣会社に支払う派遣料金です。

機能強化支援事業

機能強化支援事業は、訪問看護ステーションに対して、持続可能な経営を維持しながら規模拡大・機能強化を図るためのプロセスについて指導を行うことで、訪問看護提供体制の整備を図ることを目的とした事業です。これは、大阪府立大学への補助事業として実施されるものです。機能強化支援事業については、過去に申請歴があったとしても、単年度毎の申請が可能です。

訪問看護連携システム導入支援事業

訪問看護連携システム導入支援事業とは、2022年4月以降に複数の訪問看護ステーションの連携と利用者に関する情報共有の促進を目的に、必要なシステムの導入に係る経費を助成するものです。なお、要件緩和により2022年2月から3月にシステムの導入をした場合も対象となります。対象となるのは、システムの導入や利用、そしてデータ入力・参照利用端末を購入するために係る経費です。訪問看護専用電子カルテ『iBow』も補助金の対象システムとなります。ただし、過去申請交付を受けた事業所は、原則申請できませんので注意が必要です。

補助対象はⒶ規模拡大に必要なシステム導入費とⒷ機能強化に必要なシステム導入費、Ⓒモバイル端末購入費の3つに分かれています。まずは、ⒶⒷどちらの条件で申請するかを選びます。申請の組み合わせとして、Ⓐ、Ⓑ単体での申請やⒶ+Ⓒ、またはⒷ+Ⓒのように併用して申請することも可能です。ただし、ⒶとⒷはiBow対象となりますが、Ⓒは端末機器類本体が対象となりますのでiBowは対象外となります。

補助対象経費の詳細は下記のとおりです。

※1  端末1台あたり3万5千円までとし、1事業所あたり5台までです。
注意：上記、基準額(上限)は1事業所あたりとなります。

Ⓐ規模拡大に必要なシステム導入費

①申請月よりも、補助対象終了時点で看護師常勤換算 1.0名以上増加していること
②前年度3月末よりも、補助対象終了時点で看護師常勤換算 1.0名以上増加していること
③前年度1月～3月に、看護師常勤換算 1.0人以上増加した場合も申請が可能。但し、「補助期間終了月」時点で看護師常勤換算 1.0人以上増を維持できている必要があります。この場合の、補助対象期間は4月以降且つ規模拡大月より起算し10ヶ月以内です。
④「看護職常勤換算5名以上と（維持）するための計画」の提出が必要

Ⓑ機能強化に必要なシステム導入費

①申請月に、取得できていなかった基準が、報告書提出時点で取得（指定）できていること
②前年度3月末時点では取得できていなかった基準（24時間対応体制加算等）が、報告書提出時点で基準を取得（指定）できていること
③前年度1月～3月に、機能強化がなされた場合も申請が可能。但し、「補助期間終了月」時点で当該機能強化の基準が維持できていることが要件。
この場合の、補助対象期間は4月以降且つ機能強化月より起算し10ヶ月以内です。
④補助期間について、機能強化後も対象期間として認められるようになりました。

2022年度大阪府訪問看護推進事業に参画し補助を受けるには、各種手続きが必要です。

補助対象となる期間

2022年4月1日～2023年1月31日まで(一部要件緩和事項あり)

申請の受付期間　※現在こちらの受付は終了しました

2022年7月1日（金）～2023年1月6日（金）
ただし、事業の予定額を超えた時点で早期終了となる可能性もあるため、申請予定の訪問看護ステーションは早めに準備を進めましょう。

申請書類

大阪府または大阪府ステーション協議会ホームページをご参照ください。
規模拡大の要件で申請される場合は、「看護職常勤換算５名以上と（維持）するための計画」の記載が必要となります。
＞補助金交付要綱及び各様式等についてはこちら

iBowでは補助対象の確認や申請書類についての相談も受け付けています。補助金について知りたい方はお問い合わせください。

報告書の受付開始・締切日

2022年1月7日～2023年2月28日(必着)
※報告書は上記期間内において順次受付します。

交付決定日

大阪府訪問看護ステーション協会にて報告書及び添付書類等審査となります。審査され、承認された事業者に1月より順次交付決定通知が送信されます。なお、交付金のお支払いは、2023年3月～4月頃の予定です。

大阪府の訪問看護ステーションにおいては、大阪府訪問看護ネットワーク事業を利用して、iBowを導入することをおすすめします。連携強化・機能強化・規模拡大に合わせたiBowの活用ポイントを紹介します。

iBowは、時間のかかっていた記録書作成や報告の時間を短縮できるので、業務を効率よく行うことがでるだけではなく、タブレットで熱系グラフや撮影した写真を時系列でみることができます。こういった情報は印刷したり、データで送ることもできるので他職種の方に共有する際に記録と一緒に添付するとより具体的に利用者の情報を伝えることができます。また、サービス担当者会議等では他職種と十分に情報共有を行うことが大切です。そこで、iBowなら会議録の作成も簡単にできます。さらに、会議の内容を事業所内のメンバーに共有するのもボタン一つで完了できるのでステーション内も他職種との連携にも便利です。

機能強化により24 時間対応や緊急訪問、重症度の高い患者の受入れを行っているステーションはその分、加算の算定を行ったり訪問実績の確認を行ったりとレセプト請求業務が複雑になってきます。訪問看護には多くの複雑な算定方法があり、算定に関わる利用者の訪問目的や時間、内容を全て把握することは困難でしょう。しかしiBowを導入すると一気に解決できます！
iBowなら、訪問看護記録書Ⅱを作成することで、自動的にレセプト情報として訪問実績が反映されるため、「記録書と実績の突合」「予実管理」「指示書確認」「保険書確認」の業務がなくなり、いままで月初に集中して行われていた情報収集作業や、何度も行う多重の確認業務を大きく削減することができます。

また、iBowのカスタマーサポートは訪問看護のあらゆることに精通したスペシャリストがそろっています。システムのことはもちろん、加算などの制度まで、皆様の疑問や不安を⼀緒に解決します！

ステーションの規模拡大にはスタッフの採用が必須です。良い人材を迎えるには働きやすい環境をつくることが大切です。例えば、訪問看護でも時短勤務やテレワークなど柔軟な働き方を導入することで採用の幅を広げることができます。iBowを活用することで事務所に向かう移動時間を短縮し効率よく業務を行うことができ、事務所以外の場所で記録書の作成ができるので介護や家事の後、自宅で記録書の作成を行うことも可能です。また、iBowレセプトはレセプト請求の実績確定もiPadで行うことができるので訪問スタッフだけでなく、事務員のテレワークも可能です。

今回は、2022年の大阪府訪問看護ネットワーク事業について紹介しました。大阪府訪問看護ネットワーク事業は、訪問看護ステーション間や関係機関との連携強化や機能強化、規模拡大を目的とした事業支援で、条件をクリアすれば補助金を受けとることができます。大阪府の訪問看護ステーションの皆さま、この機会にiBowを導入してみてはいかがでしょうか？