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(平成30年度)ターミナルケア加算の追加算定要件をわかりやすく解説!

2018年の改定では介護保険の「ターミナルケア加算」の算定要件が追加されました。
ターミナルケア加算ってなに? どこがどう変わったの? わかりやすく解説します!

1.ターミナルケア加算とは?

死亡日および死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを要介護者に対して行った場合、当該者の死亡月に2,000単位が加算できるものです。
介護予防訪問看護(利用者が要支援者)の場合は対象外となりますのでご注意ください。

 

厚生労働大臣が定める基準

① ターミナルケアを受ける利用者について24時間連絡が取れる体制を確保しており、かつ、必要に応じて訪問看護を行うことができる体制を整備していること
② 主治医との連携の下に、訪問看護におけるターミナルケアに係る計画および支援体制について利用者および家族等に対して説明を行い、同意を得てターミナルケアを行っていること
③ ターミナルケアの提供について、利用者の身体状況の変化など必要な事項が適切に記録されること

ターミナルケア加算について、厚生労働大臣が定める基準は上記の表のようになっています。
・24時間対応できる体制を整えていること
・利用者本人およびご家族様の合意のもとケアを実施すること
・ターミナルケアの提供において必要事項をしっかりと記録すること
以上3点が基準となっています。
それでは、2018年の改定で追加された算定要件について見ていきましょう。

2.2018年度介護報酬改定の追加算定要件

2018年度の診療報酬改定では下記の2点が追加されました。

 

ターミナルケア加算の追加算定要件

① 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、利用者本人及びその家族等と話し合い、利用者本人の意思決定を基本に、他の医療および介護関係者との連携の上、対応すること
② ターミナルケアの実施にあたっては他の医療および介護関係者と十分な連携を図るよう努めること

「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」とは、厚生労働省が作成した
人生の最終段階を迎えた患者や家族と、医師をはじめとする医療従事者が
患者さんにとって最善の医療とケアを作り上げるためのプロセスを⽰すガイドラインです。
下記URLよりガイドラインをダウンロードいただけます。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000197721.pdf

 

利用者さんとガイドラインに沿って話し合う際に、
ガイドラインの周知リーフレットを用いる訪問看護ステーション様もいらっしゃいます。
ガイドラインについてわかりやすく書かれていますので、スタッフの皆様への周知にもご活用頂けます。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10802000-Iseikyoku-Shidouka/0000079905.pdf

出典:厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079283.html

Q&A:他の医療および介護関係者と十分な連携とは?

追加算定要件の1つに示されている「ターミナルケアの実施にあたっては他の医療および介護関係者と十分な連携を図るよう努めること」とは具体的にどのようなことなのでしょうか?

 

平成30年度介護報酬改定に関するQ&Aの12ページ、問25に同様の質問とそれに対する回答が記載されています。

ターミナルケアの実施にあたっては、他の医療及び介護関係者と十分な連携を図ることが必要であり、サービス担当者会議等における情報共有等が想定される。例えば、訪問看護師と居宅介護支援事業者との連携の具体的な方法等については、「訪問看護の情報共有・情報提供の手引き~質の高い看取りに向けて~」(平成29年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 訪問看護における地域連携のあり方に関する調査研究事業(三菱UFJリサーチ&コンサルティング))等においても示されており、必要に応じて参考にしていただきたい。

「平成 30 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.1)(平成 30 年3月 23 日)」 p.12 問25より

上記の通り、サービス担当者会議等で他職種と十分に情報共有を行うことが記されています。
日々の訪問看護記録から必要な情報をすぐに取り出せるよう、日頃管理・把握しておくことが重要です。
さらに、サービス担当者会議等の会議録を事業所内メンバーで共有できるとより良いですね。

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